１４番 根 岸 赴 夫 君 １５番 逆 瀬 川 義 久 君
１６番 長 壁 真 樹 君 １７番 高 井 俊 一 郎 君
１８番 丸 山 覚 君 １９番 堀 口 順 君
２０番 片 貝 喜 一 郎 君 ２１番 後 閑 太 一 君
２２番 柄 沢 高 男 君 ２３番 青 柳 隆 君
２４番 後 閑 賢 二 君 ２５番 松 本 賢 一 君
２６番 三 島 久 美 子 君 ２７番 寺 口 優 君
２８番 石 川 徹 君 ２９番 木 村 純 章 君
３０番 山 田 行 雄 君 ３１番 岩 田 寿 君
３２番 小 野 里 桂 君 ３３番 丸 山 和 久 君
３４番 田 中 英 彰 君 ３５番 高 橋 美 奈 雄 君
３６番 高 橋 美 幸 君 ３７番 柴 田 正 夫 君
３８番 竹 本 誠 君 ３９番 柴 田 和 正 君
４０番 田 中 治 男 君 ４１番 木 暮 孝 夫 君
───────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
───────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 木 村 正 志 君
副市長 松 本 泰 夫 君
市長公室長 塚 越 潤 君
総務部長 堀 口 則 正 君 財務部長 村 上 次 男 君
市民部長 石 橋 達 男 君
福祉部長 深 澤 武 君
福祉部子育て支援担当部長 保健医療部長 鈴 木 潔 君
谷 川 浩 君
環境部長 今 井 伸 一 君
商工観光部長 深 澤 忠 雄 君
農政部長 小 林 敏 雄 君 建設部長 植 原 佳 彦 君
都市整備部長 北 島 晃 君
倉渕支所長 野 町 隆 宏 君
箕郷支所長 坂 田 隆 明 君
群馬支所長 白 石 修 君
新町支所長 藤 本 和 子 君
榛名支所長 峯 岸 貴 美 次 君
吉井支所長 大 谷 則 之 君
会計管理者 小 林 正 明 君
教育長 飯 野 眞 幸 君 教育部長 深 澤 啓 二 君
中央図書館長 横 手 卓 敏 君
教育部学校教育担当部長
吉 井 一 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
代表監査委員 高 地 康 男 君
堀 口 則 正 君
監査委員事務局長岡 田 秀 祐 君
上下水道事業管理者
石 綿 和 夫 君
水道局長 清 塚 隆 弘 君
下水道局長 清 水 豊 君
消防局長 眞 下 和 宏 君
───────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
局長 田 口 幸 夫 庶務課長 田 中 謙 一
議事課長 上 原 正 男
議事課議事担当係長
村 上 正 和
議事課主任主事 冨 所 秀 仁
議事課主任主事 野 口 洋
───────────────────────────────────────────
△開議
午後 １時００分開議
○議長（岩田寿君） これより本日の会議を開きます。
上着は適宜お脱ぎください。
本日の会議は、議席に配付いたしました
議事日程（第２号）に基づき議事を進めます。
───────────────────────────────────────────
△日程第１
一般質問
○議長（岩田寿君） 日程第１、
一般質問を行います。
20番
片貝喜一郎議員の発言を許します。
（20番
片貝喜一郎君登壇）
◆20番（
片貝喜一郎君） 議席番号20番
片貝喜一郎でございます。通告に基づきまして
一般質問をいたします。
いよいよ12月に入りまして、平成24年も残すところ１カ月を切りました。そうした中、あす12月４日は
衆議院議員選挙が公示され、16日の投票日まで日本中が選挙一色に染まり、その結果に一喜一憂し、年を越してしまうのではないか、そのように思っております。本来であれば、忙しい中にも１年を振り返り、なし得たことや反省点など少し整理をし、そろそろ新たな年への希望や夢に心のときめきを感じ始めるころでしょうし、またよわいを重ね一歩一歩成長をと願うときでもありましょう。そうした思いを込めて今回の質問を始めたい、そのように思います。
さて、今回の私の質問は、高崎市
高齢者安心プランについてであります。その内容は、高崎市
高齢者福祉計画と第５期
介護保険事業計画であります。第１部の総論は、第１章の計画策定にあたってから計画の基本的な考え方、高崎市の高齢者の現状、
日常生活圏域の現状及び
地域包括支援センターまでの４章から成り、第２部の各論では第１章の
基本理念・方針を実現するための施策、高齢者を地域で支えるための施策の展開、
介護保険制度の適正な運営に向けた施策の展開、
介護サービスの見込量及び
介護保険料の設定の４章から構成されております。こうした中、
基本方針として、１．生きがいを持っていきいきと暮らせる
安心社会の推進、２．自らの
介護予防の
取り組みで要
介護状態にならない
安心社会の推進、３．
地域ぐるみで見守り、支え合い、助け合う
安心社会の推進、４．住み慣れた地域で暮らし続けることができる
安心社会の推進、５．認知症になってもいつまでも尊厳を持って暮らせる
安心社会の推進、６．
介護状態になっても質の高い
介護サービスを受けられる
安心社会の推進の６項目が示されております。
今回は、元気に暮らす高齢者の視点から
基本方針のうち１から４について質問をしたいと思います。
まず、
基本方針の１、２について、計画からまだ１年も経過していないところでございますけれども、
進捗状況についてお知らせをいただきたいと思います。
◎
福祉部長（深澤武君） 片貝議員の高崎市
高齢者安心プランの御質問のうち、同プランの
基本方針１及び２に関する施策の
進捗状況についてお答えをいたします。
本市の
高齢者福祉計画であり、また第５期
介護保険事業計画であります高崎市
高齢者安心プランは、３年に１度見直しを行っておりまして、現行計画は平成24年度から平成26年度までの３カ年の計画でございます。
基本理念といたしましては、住み慣れた地域でいきいきと耀きながら暮らせる
安心社会の実現でございます。そして、その実現のために先ほど議員さんもおっしゃったように６つの
基本方針を掲げております。そのうちのまず１点目の
基本方針の１でございます。生きがいを持っていきいきと暮らせる
安心社会の推進としまして、高齢者の
生きがいづくり、
社会参加に関する施策を掲げております。主な事業といたしましては、
社会大学、また大学院の開校ですとか
シルバー人材センター、長寿会への助成等の事業を継続して行っております。
続きまして、
基本方針の２でございます。自らの
介護予防への
取り組みで要
介護状態にならない
安心社会の推進でございまして、
介護予防自立支援に関する施策を掲げております。
介護給付費の増加につきましては、現在深刻な問題となっておりまして、今後この
介護予防はさらに重要な意味を持つものとなると考えております。具体的な
取り組みといたしましては、閉じこもりがちな高齢者に呼びかけをしまして参加してもらう
さわやか元気教室ですとか、運動機能の向上のためにいきいき運動教室などを継続して実施しております。また、
介護予防サポーターの養成も積極的に行っております。この
介護予防サポーターにつきましては、みずからの
介護予防について学ぶだけではなく、
介護予防の普及に取り組んでいただく方たちで、毎年広報高崎で受講生を募集しておりまして、養成講座を開催しているものでございます。これまで男性の割合が低く10.3％程度でございましたが、今年度は66歳の男性に個別に募集案内を通知しましたところ37人の方から参加をいただきまして、その結果、男性の割合が18.8％と若干上昇しました。また、
介護予防推進におきまして、重要と考えているのがふれあい・いきいきサロンでの
介護予防の普及でございます。ふれあい・いきいきサロンは、地域の高齢者が自宅から歩いていける距離にある集会所などでお茶を飲んだり、また体操などをしたりして過ごしていただく交流の場でございます。地元の
民生委員さん、また区長、
ボランティアといった方たちにより運営されておりまして、これは
社会福祉協議会が呼びかけを行いまして、平成14年度から設置が始まりました。ことし11月７日現在で271カ所が設置されております。市ではこのサロンへ講師を派遣し、
介護予防の普及に努めているところでございます。
◆20番（
片貝喜一郎君）
基本方針の１では、高齢者の
社会参加の推進のための
社会大学あるいは大学院の開校、また高齢者の方々の就労という部分でもあろうかと思いますが、
シルバー人材センターあるいは当然のように町内会にございますでしょう長寿会、そういうところへの助成の継続を今行っておるところだというふうにお知らせをいただきました。また、
基本方針の２では、
介護予防自立支援として
さわやか元気教室、いきいき運動教室の継続、また実施と。また、
介護予防サポーターの積極的な養成など
活動支援についてお知らせをいただきました。
介護予防サポーターにおける男性割合の解消策は66歳をターゲットにして個別にということで、そういう実績が上がっておるのだなというふうに思います。こういうものについては、ぜひ継続してまたやっていただきたいなというふうに思っております。
ふれあい・いきいきサロンの内容あるいは設置状況、あるいはさらにはそういう方々への講師派遣も若干ご答弁をいただいてあるかと思います。そうしたものが高崎市の
取り組みなのだなというふうに思っております。そういうことも含めまして、次に、
基本方針の３、４について
進捗状況をお知らせください。
◎
福祉部長（深澤武君） 再度の御質問にお答えいたします。
高齢者安心プランの
基本方針３は、
地域ぐるみで見守り、支え合い、助け合う、
安心社会の推進でございます。
地域包括ケア体制を推進していくための施策が掲げられております。
地域包括ケア体制とは、高齢者が住みなれた地域で安心して生活していくために、
介護予防、
生活支援、医療、介護、住まいといった５つの項目が切れ目なく一体的に提供される体制のことでございます。その中心に
地域包括支援センターが位置づけられているものでございます。
地域包括ケア体制を確立するためには、医療や介護といった関係機関のほか、区長、
民生委員、
ボランティア、地元商店、
宅配業者などさまざまな機関と人による
ネットワークを築き、
地域ぐるみで高齢者を見守り、適切な支援につなげていくことが必要でございます。現在、
地域包括支援センターでは、地域の
民生委員、
在宅介護支援センター、
社会福祉協議会との情報交換を行うため、小学校区単位で地域たすけあい会議を開催し、地域の高齢者の課題解決に努めた
取り組みを行っております。また、
地域包括支援センターでは高齢者の権利擁護の相談支援も行っております。
認知症高齢者が急増する中、今後
成年後見制度を利用する方が増加すると予想されます。このため、今年度
市民後見人の養成講座を開催しまして、現在50名の方に受講していただいているところでございます。
次の
基本方針の４、住み慣れた地域で暮らし続けることができる
安心社会の推進につきましては、安心して暮らせる生活環境を整備するための施策を掲げております。今年度は
ひとり暮らし高齢者など親族の見守りが困難な高齢者を対象に、
緊急通報装置と
安否確認センサーから成る見守りシステムを設置する事業を始めました。このシステムでは、緊急時には近隣住民の方、また
民生委員さんにも連絡が入るというもので、地域における見守りの強化に役立つものと考えております。また、高齢者の見守りを兼ねた
移動販売事業者への助成制度も創設をいたしました。
地域高齢者の見守りと
買い物支援を一体的に進める事業として、現在その整備を進めているところでございます。
◆20番（
片貝喜一郎君） ありがとうございます。
基本方針の３では、
地域包括ケア体制。どちらかというと、
地域包括支援センターのほうが脚光を浴びて、要するにこのケアの体制をつくるのだというところでは、やはりもう少し広報といいますか、情報の公開みたいなものが少しまだ足りていないのかというふうに思います。いろいろな方々から御相談をいただいても、やはりケア体制をどうするかということではなく、
支援センターへというような運びになっていますので、なかなか
支援センターが個々の対応の追われている部分もあるのかというふうな思いもしております。当然医療を初め、地区の区長さん、あるいは商店街、さまざまな
宅配業者さんなどの民間事業を初めとする
ネットワークづくりの重要性についてもお知らせをいただいたところかというふうに思います。この辺につきましては、
宅配業者だけではなく、いろいろな形で今は事業者がございますので、そういうものも若干視野にこれからは入れていかれるのかというように思います。また、小学校区単位の地域たすけあい会議の開催の趣旨も理解できました。ぜひこの辺につきましては、歩いていけるということでございますので、学校区が１つの区切りにはなるのかというふうに思います。また、
基本方針４では、今年度やっていただきます
緊急通報装置と
安否確認センサーの設置、１つ前へというような思いも大変します。また、
買い物支援として
移動販売業者への助成制度の創設などがことしの目玉かと。また、今回の広報は、そういうような形で大分記事として掲載をされておりますし、私も知った顔がありましたものですから、皆さんなかなか利益を度外視して一生懸命やっていただいているのだろうなというふうな思いもしております。
そうした１から４までということで御質問させていただいておるわけでございますけれども、この計画期間が先ほど冒頭に答弁をいただきまして、平成24年、25年、26年と３年間でやるということでございますので、この３年間で今進捗はここまで１年足らずの間に来たと、あと残り２年、どういう形でこれから推進をしていくのか。あるいは、今現在での課題点はどうかというところに少し話を持っていかせていただきたいというふうに思います。ちなみにこの３年間という期間は、プランの内容によりますと団塊の世代がいよいよ平成27年度ぐらいからは本格的に高齢者に入ってくるということでございますので、
進捗状況は今お聞きをいたしましたけれども、この３年間でしっかりした課題を持って精査をし実施に至るまでをしませんと、なかなか平成27年には間に合わないのではないかというような思いもしておりますので、ぜひ
基本方針の１、２について、現在の課題についてお知らせをいただければと思います。
◎
福祉部長（深澤武君） お答えいたします。
高齢者安心プランの
基本方針１及び２を進めていく上での課題でございますが、高齢者を取り巻く環境は、平成12年度に
介護保険制度が創設されて大きく変わりました。それまでの高齢者に関する大きな問題は介護でございましたが、この制度の導入により家族で抱えていた介護の問題は、社会が対応するということになりました。家族の負担はある程度軽減されたものと思われます。しかし、昨今、
介護給付費の増大という新たな課題が浮上してまいりました。また、団塊の世代の方々、先ほど議員さんもおっしゃいましたが、そうした方々が65歳に到達し始めておりまして、
高齢者数が急増をしております。そのことがすぐに支援を要する方が増加するというものではありませんが、行政といたしましては、今後高齢者がますますふえ続けることが明らかでございますので、高齢者の
社会参加、また
介護予防のための施策を積極的に進め、元気な高齢者の割合を高めていくことが肝要かと考えております。
高齢者の
社会参加についての課題としましては、まず
ボランティア活動など地域における活動の場が少ないということが挙げられます。これまで培ってきました知識や技術を地域で生かしていただける活動の場を用意することが必要ではないかと考えております。また、
介護予防につきましては、市が実施しております
介護予防教室は、参加人数や開催回数が限られておりまして、教室が終わってしまいますと後が続かないといった状況があるようでございます。身近な場所でいつでも参加できる
介護予防の場が必要であると考えている次第でございます。また、ふれあい・いきいきサロンでございますが、地域の高齢者が定期的に集い、
介護予防などに取り組んでいただいております
サロン活動は、今後ますます活発化されることが期待されております。１町内に１サロンの割合で市内全域に普及されることが望まれますが、運営資金の問題ですとか、また
運営ボランティアの確保、あるいは活動場所がないといった難しい課題が挙げられております。市といたしましては、
社会福祉協議会や、また地域と協力また連携して課題解決に向け努力してまいりたいと考えておる次第です。また、市有施設であります
長寿センターでございますが、高齢者の健康の増進、また
介護予防の拠点でございます。ただ、利用者が現在固定化している実態がうかがえますので、今後は
世代間交流を含め、より多くの方が利用できるよう施設の活用方法を見直していきたいと考えている次第でございます。
◆20番（
片貝喜一郎君） 今、
基本方針１、２についての課題をお答えいただいたかというふうに思います。私も本来は介護、要するに支援も含め、要介護になった方々にどう行政が手を差し伸べていくのかということから変化をして、平成12年に
介護保険制度が創設をされて、要するに介護になる前の高齢者の方々をどうしていくのだということに変わってきたというところの点で、今までとはまた考え方を我々も新たにしなくてはならないのかというふうに思います。当然もう耳にたこができるぐらい
少子高齢化の話は出ておりますけれども、高齢者を取り巻く環境が先ほど申し上げましたように、介護から
社会参加、あるいは
介護予防、なおかつ
自立支援へと変化をしていったために各施策が打ち出され、そしてそれに伴い、今のような課題を報告いただき、これからやっていかなくてはならないのだなというふうに思います。高齢者の
社会参加については、各プランの中でも細かくこういうふうにやっていきましょうというような内容も書かれておりますので、それを着実に実行することが課題の解決にもなるのかというふうに思いますし、また
介護予防については、やはりどうしても予算みたいなものがなかなかついて回ることもありましょう。回数が少なくなるというのは、そういうことだろうと思うのですが、やはり地域で支えていくのだというような形のものを精神的なものとしてはつくらなければならないだろうと。それを、どうバックアップしていくかというと、１つには、お話の中にもありましたが、
ボランティア情報の提供はもうさることながら、あるいは
ボランティアに参加した方々への
ポイント制度、少しそういうものも実際に高齢者が自分の身に当たるものですから、そういうものも考えられたらどうかと。また、１町内１サロンの設置については、現在271ということでございますので、高崎市全体とすると、もう少しで約半分かというところまで来ているのだろうと思いますが、こういうものもぜひ推進をしていただきたいなというふうに思います。
また、１点、一番気になるのは、最後にお話をいただきました
長寿センターの他面的な活用について、若干固定化というお話もありました。私も何度か
長寿センターへ伺ったのですが、若いときに行ったものですから、行くと高齢者、私のおやじのような方々が昼間からカラオケを歌いながらビールを飲んでいるという姿を見まして、ああ、社会に貢献をされてリタイアをされた方が、まあこういう楽しみ方もあるのだなという思いがある反面、やはり今のような固定化ということであるとするならば、少しやはりそういうものも
受益者負担の部分は考えてもいいのではないかと、私はそんなようなことも思っております。決してそれが額がどうこうということではなく、少し改定をしていただくようなことであるとするならば、利用する方々の多少のそういうものもお考えをいただいてもいいのかと。そうした中で生み出した浄財があるとすれば、やはり各地域にある、あるいは生活圏域なんかにある、そういうような
常設サロンへの補助、あるいはそういう支援が今、本によりますと年間４万2,000円ということでございますので、１カ月幾らかという話になるわけです。ところが、近々の調査によりますと、各地域も、高崎はもう平成26年では高齢化率25％になるわけでございますので、そういうことを考えると、地域の住人は４人に１人が高齢者で、そういう方々がこれから地域の高齢者の方々のリーダーになっていただくようなことをやっていただくのだとすれば、幾ら何でも
常設サロンが年間４万2,000円はなかろうというような思いもしております。金額的なことはさておき、そういうような形の行政ができる手当て、あるいは補助みたいなもののシフトを変えていくというようなことは必要なのではないかというふうに思います。
それでは、引き続いて
基本方針の３と４について、現在の課題をお知らせいただきたいと思います。
◎
福祉部長（深澤武君） お答えいたします。
基本方針３及び４は、
地域包括ケア体制への推進にかかわる施策でございます。平成18年度から国の指導のもと地域包括ケアという概念が導入されましたが、なじみのない言葉であったということもありますし、なかなか普及しておりません。また、地域包括ケアの核となる
地域包括支援センターは、個別のケースにかかわる業務に追われてしまいまして、
地域包括ケア体制という視点に立った
取り組みがなかなかできてこなかったのではないかと考えるところです。地域包括ケアを進めていく上では、医療や介護といった専門機関はもちろんでございますが、地域生活に関連する機関や住民全てが地域包括ケアを理解し、それぞれの役割を認識していただくことが必要でございますが、そうした考え方がまだ普及していないのではないかということも課題だと考えております。また、
地域包括支援センターは高齢者の介護という狭い範囲だけではなく、高齢者の家族の問題、通院ですとか買い物、ごみ出しといった
生活支援、また見守りや地域の
ネットワークづくりなど、福祉部門だけでは抱え切れない生活全般の問題にかかわることもあります。このため、行政の関係部署や関係団体と連携を密にしなければならないといった課題も起こっております。このため、
地域包括支援センターの役割を明確化し、地域への周知、強化を図るとともに、高齢者を地域全体で支えていくという地域包括ケアの考え方を住民の皆様に浸透させていくことが重要であろうかと考えるところでございます。我が国は、これまで家族の支え合いで高齢者福祉を担ってまいりました。しかし、世界に例のないスピードで
少子高齢化が進みまして、世帯構成員も減少し、家族で支え合うことが困難になってきております。ことし６月１日に実施をしました
ひとり暮らし高齢者実態調査によりますと、本市のひとり暮らしの高齢者は１万333人で高齢者全体の11.9％を占めております。今後は、
ひとり暮らし高齢者を支える地域づくりが必要ですし、血縁に頼らない
ネットワークを意識していくことも必要だと考えるものでございます。平成26年度には、先ほど議員さんにも御指摘いただきましたが、本市の高齢化率は25％、つまり４人に１人は高齢者という社会が訪れます。地域における高齢者の数がさらに増加してまいりますが、元気な高齢者の方にはこれまで培ってきた知識、経験を生かしていただいて、地域のリーダーとして地域づくりを担っていただきたいと願っているものでございます。
◆20番（
片貝喜一郎君） ありがとうございました。
高齢者の問題は、
地域ぐるみで見守り、支え合い、助け合い、住みなれた地域で暮らし続ける地域包括ケアという考え方を地域に浸透させていくことが、
地域包括ケア体制の核となる
地域包括支援センターの役割をより一層明確にすることであり、またその必要性が問われているとの認識をお知らせいただいたと思っております。元気な高齢者に対する各
基本方針に対応した施策が体系づけられ、プランとして継続実施されているもの、新たな
取り組みとして実施されているもの、今後計画されているもの、広範囲であり、よりきめ細やかさが必要とされている中、平成26年度には今お話をいただいたように、高齢化率は25％になり、さらにはこの計画書によると平成37年、13年後ですが、ここにおいでになる方、ほとんどまだ御存命だと思いますけれども、その37年には市の人口は今の37万から約35万に２万人ほど減ると。なおかつ、２万人減って高齢者10万人を超えると、そのときの高齢化率は約29.8％、約３割、10人に３人が高崎市内全域で高齢者ということになると推移をしております。人口は減り、高齢者がふえるということは、やはり若い方々が減っていくのだろうなというように思います。そんなことを考えますと、ぜひ元気な高齢者が地域を支えるのだと、そういう地域のリーダーとなり得る、またなっていただくようなもう少し具体的な施策をもう考慮している場合でもないと、もう実行しないと間に合わないのではないかと。そのための関係部署、地域も含め、各種商店街、先ほど言われた業者も含め、関連機関等連携をして推し進めませんと、この３年間が平成27年を迎えるのに大変厳しいのではないかというふうに思います。
先ほどの答弁の中にも何回もございましたけれども、
介護保険料はかなりこれから大変になると。当然今までできていたものができなくなるのではないかという市民の不安もあります。ただ、そういうものをどうシフトをして、どういう形で効率的に地域をつくっていくのだというようなことは、やはり考えませんと、そのころ、もう私も高齢者になるのだろうと思うのですが、なかなか心配だなというふうに思います。私は今回質問をさせていただいて一番思ったのは、ケア体制、要するに
地域包括ケア体制を確立するのだと、まずそれが先だというふうな視点にはぜひ立っていただいて、その核が包括
支援センターなのだということは、ぜひ多くの市民の方々にお知らせをできるような情報を公開、あるいは情報伝達をしていただきたいというふうに思います。誰もが通る道でございますので、なるべくやりやすく、なおかつ効果的な、そういうものを少しずつ手探りでも結構ですので、ぜひ見つけていただきたいというふうに思います。
それでは、最後の質問でございますが、先ほどの答弁の中にもございました、日本はこれまで家の制度が主流で、家族の支え合いで福祉をしてきたと。しかし、世界に例のないスピードで
少子高齢化が進行し、世帯構成員も年々減少し、家族で支え合うことが困難になっていますとの答弁がありました。これにつきましては、私はやはり高齢者のいる世帯数の推移を先ほど平成37年までの推移で見ますと、やはり高齢者のいる世帯はふえているし、なおかつ現在健康で暮らしている高齢者の中には何らかの形で家族が支えている方も大変多いのだろうと思うのです。実はこの資料の中にもございますけれども、高齢者の８割は持ち家なのです。持ち家だということは、少なくてもそこに子どもがいたり、あるいは近い方がおいでになったりという方もおいでになりましょう。近々の高齢者のひとり暮らしの数も先ほど御答弁をいただいたところでございますけれども、私の家もそうですけれども、おやじとおふくろと一緒に住んでおりますので高齢者がいる世帯で、なおかつ下もいますから、約３世代が住んでおるわけですけれども、そういう家庭においては、この高齢者の安心プランを見たときのいい意味でのその同居、高齢者の同居の家族の方々は、一番の最大の高齢者に対する理解者ではないかというふうに思うのです。そういう理解者の家族の負担をどのようにするか。これは、直接この安心プランの領域ではないのですが、親を見ている子どもたちにどういう形で行政は考えていけるのか。そういうことを考えますと、何か方策があるのではないかというように思うのです。そこでいろいろ高齢者を面倒見る、同居家族がどういう形で行政から手厚く、手厚くといいますか、どういうような形で援助いただけるかというふうなことを思いめぐらせていろいろ考えてみました中では、実は９月の市議会の定例会で新風会の同僚の松本賢一議員が
一般質問で「国民健康保険税について決算結果をよく見た上で、総合的に検討してまいりたい」という行政の答弁がありました。これにつきましては、金額等は
一般質問の中でも御説明をいただきましたし、また常任委員会のほうでも御説明をいただきました。これから検討していくのだということであったわけでございますけれども、高齢者を面倒を見る若い世代の方々から見ても少しどうなのかという点もあるものですから、検討されておるということですので、その検討が今どこまで進んでいるかお知らせをいただきたいというふうに思います。
◎市長（富岡賢治君） 御質問の件は、市議会でも再三御質疑いただいている件でございますので、平成23年度の決算状況とか今後の国の施策、また国の動向等をよく注視して検討してまいりたいということを答弁させていただいたわけでございますが、その状況をいろいろ考えてみますと、今高崎の国民健康保険税というのは、所得割と資産割と、それから均等割と平等割と４方式を採用しておりますので、いろいろな収支を計算しまして、国の動向を見まして、被保険者の全体へ効果が及ぶようにするということで、その所得割、資産割、均等割、平等割の全体について引き下げていく方向で今検討しております。予算の編成過程でもう少しお時間いただきたいと思いますけれども、そういう方向で進めていきたいというように思っております。
◆20番（
片貝喜一郎君） 細かい点までは、まだなかなかいってはおらないのかと思いますが、今市長みずからがその決意をお示しいただいたのだろうというふうに理解をさせていただきたいと思います。全体的に引き下げるという方向ですので、元気な高齢者を支える家族の観点からも全体に効果が及ぶように、できれば目に見える形で早急に検討して、また実施をしていただきたいというふうに思います。
さて、今回の私の質問は、
少子高齢化の急速な進行により、高崎市の
高齢者安心プランの
基本方針の１、２では、高齢者自身の歩むべき道、あるいは歩むべき考え方、
基本方針の３、４では、高齢者を取り巻く環境のあり方、そこについて御質問をさせていただきました。そして最後には、先ほども申し上げましたとおり、
高齢者安心プランの領域ではありませんけれども、今できる高崎市の姿勢について質問をさせていただいたつもりでございます。今回、第５期の
介護保険事業計画が
基本方針の５、６、あるいは増床の問題の７ということになるのですけれども、そこまでは踏み込みませんでしたが、再三申し上げておりますけれども、高齢者の問題は必ず誰もが通る道でございますので、多種多様な要望等いろいろなことがありましょうけれども、行政として共通理解を含めた上でできれば地域力を高める、広く人材育成をどういうふうに推し進めていくのか、そういう観点から個々の施策を考えていただくことをぜひ切望したいというふうに思います。ちなみに私もまだ両親と女房の両親で４名の80代の年寄りがいますけれども、全部が元気でおるものですから、我々がそんなに負担をすることはないということで、頑張ってやってくださいというような話をしておりますが、いついかなるときにどういうことになるかというのを考えますと、やはりそのときに地域でケアをしていっていただけるのだと、その先にこういうものがあるのだと、医療はこういう連携体制をとるのだと、そういうものが目に見える形で手順みたいなものもあると比較的相談に行きやすいのかというふうに思います。特に中心市街地もひとり暮らしの高齢率も高いですし、高齢者の人数もふえます。皆さんが大概持ち家でございます。でも、子どもたちは近所にいないと。こういう状況の中で、地域はどういう形でそういう方々を支え、どういう形で面倒を見ていく、あるいはどういう形で協力していくという形が必要なのではないかというふうに思います。また、生活圏域が15に分かれておりますけれども、私はこの15がやはり地域によってかなりいろいろな形で格差があるだろうと思うのです。全体的な共通観念は行政が、地域のそういうものについては、それを踏まえた上で、各地域が地域で考えて、地域で決断をできるというようなことにしませんと、やはり地域間の差は埋めることはできませんし、それが地域のよさなのだろうなというふうに思います。ぜひ15の生活圏域につきましては、見直しをというような文言も入っておりますけれども、独自のその15圏域が独自でやれるというような、若干ハンドルの遊びみたいなものがないと、地域としてはなかなか応援がしづらいのかというようなこともあります。ぜひその辺も御検討をいただきながら、この３年間が、今始めた新しいもの、そしてこれから継続していくもの、またもう一つ課題の中から新しいものができるだろうと思いますので、ぜひその辺を心から切望して、12月で一番最初で、余り年寄りの話ばかりでよくなかったかなという思いでおりますが、ぜひ新しい年に一歩踏み出すための議論がまたできるといいなというふうに思います。
以上で私の
一般質問を終わります。
○議長（岩田寿君） 20番
片貝喜一郎議員の質問を終わります。
次に、27番 寺口 優議員の発言を許します。
（27番 寺口 優君登壇）
◆27番（寺口優君） 議席番号27番 寺口 優です。通告に基づき
一般質問を行います。
本市における市街化調整区域内開発とまちづくりについて伺っていきたいというふうに思います。
昭和30年代後半から始まった市街地周辺の乱開発が深刻な社会問題に進展してまいりました。そんなときに、昭和43年になりますけれども都市計画法が制定され、無秩序な市街化の防止、計画的な市街化の形成を図るために、市街化区域と市街化調整区域に区域区分をする制度が定められました。いわゆる線引き制度が定められ、開発許可制度が創設されたことは御承知のとおりであります。市街化区域は、既に市街地を形成している区域及び近いうちに優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域としたこと。市街化調整区域においては、市街化を抑制すべき区域とすることが定義づけられました。これらの法に基づいて、高崎市では昭和46年に線引きを行い、市街化区域は4,215ヘクタール、総面積に対しまして38.1％です。残り61.9％は調整区域ということになります。群馬地域では、昭和50年に線引きを行い、市街化区域は588ヘクタール、26.8％、残り73.2％が調整区域に、新町地域では昭和52年に76.5％を市街化区域としてそれぞれ区域区分を行い、他の地域につきましては、線引きはまだ行っておりません。その後、社会的状況の変化や人口動態などが変化したことによって、都市計画法の見直しなどがあり、当時群馬県では高崎市と前橋市に、主題であります都市計画法34条11号に基づく市街化調整区域における開発許可制度が誕生したと聞いております。そこでまず高崎市でのこの条例制定の目的と現状について改めて伺います。
◎
都市整備部長（北島晃君） 27番 寺口 優議員の１点目、市街化調整区域内の開発とまちづくりについての御質問にお答えをいたします。
市街化調整区域における開発行為の許可の基準に関する条例でございますが、平成16年３月に制定をされたもので、集落環境や農業、自然を維持し、保全しながら市街化調整区域内において自己用の住宅に限り開発を許容することで、人口の減少によるコミュニティの欠如の解決や市街化区域との土地の価格、生活環境等の格差の是正を目的として制定をしたものでございます。また、市街化調整区域内で資材置き場や駐車場等の目的で農地転用され、未利用となっている土地が防犯上や安全上の問題もあったことから、都市計画法の改正を受けて、本条例を制定し対処したものでございますが、市町村合併に伴い、群馬地域、新町地域につきましても、本条例が適用となっております。
開発の許可の基準といたしましては、集落環境に影響を与えない範囲の開発行為といたしまして、農振白地の区域で、おおむね50戸以上の建物が連担し、最低敷地面積250平方メートル以上で、現道に最低４メートル接道した敷地に自己用の住宅を建築する場合に認めることといたしました。しかし、この制度は線引き制度そのものを変化させるものではなく、新たな道路づけを伴う宅地分譲型の開発やスプロールを助長するような開発は認めない方針としております。
次に、現状でございますが、申請件数では市町村合併後６年が経過いたしましたが、その間、平成23年度までに1,343件の申請が出されております。内訳といたしましては、高崎地域が999件、群馬地域が343件、新町地域が１件となっておりまして、ほとんどが高崎地域と群馬地域で年平均をいたしますと、約250件となっております。このように、高崎市内に居住を希望する方々の居住ニーズに合わせた選択肢の１つとして活用をされておりまして、既存集落等への新たな転入もあり、地域の活性化等に寄与しているものと考えております。
◆27番（寺口優君） 目的と現状について御答弁をいただきました。人と自然が共存する集落をつくって、地域の活性化を図っていくことを目的としての条例制定であって、自己用住宅に限ること、そして新たな道路を築造しての分譲型の開発は認めないということになっておりまして、また現状につきましては、全体での年間平均で250件の申請件数があるとの答弁です。群馬地域を例にさせていただきますと、群馬地域にお越しの方は感じている方もいらっしゃると思いますけれども、特に白地空間の多い金古地区にあっては、この条例による開発行為が目立っております。土地の有効利用に悩んでいる所有者がふえている現実があって、このような開発が点々として増加していると私は理解しておりますけれども、50戸連担、最低敷地面積250平米以上、しかも現道に４メートル接道の敷地条件ですから、区画のとり方によっては入り口の確保に大きな面積を必要とするケースも見受けられます。土地を有効利用するという観点からすれば無駄遣いとも言えますし、また50戸連担についての考え方についても、宅地から宅地へおおむね50メートル間隔にクモの巣状に張りめぐらす開発は、周囲の農業者に不安をもたらしている現実もあります。農政も含めて部局横断的な課題とは考えられますけれども、いずれも行政が指導する上での工夫が必要だというふうに思っております。また、一方では線引きの目的でもあります、優先して開発を進めなければならないはずの市街化区域580ヘクタールの中にも多くの未開発用地が残されております。そういった土地が充足を見ないままに調整区域内開発が進んでいるのではないかと危惧しております。数値的にあらわしにくい部分もあるとは思われますけれども、このことについてどのように把握されているか伺います。
◎
都市整備部長（北島晃君） 再度の御質問にお答えをいたします。
市街化調整区域内の開発許可条例が適用されます地域は、市街化区域と市街化調整区域に区分された、いわゆる線引き制度を実施しております高崎都市計画区域内の高崎、群馬、新町の各地域が該当となります。この中で専用住宅に限ってみますと、過去５年間の開発件数は年平均1,500件で、うち市街化調整区域は310件となっており、全体の約20％が市街化調整区域内での開発となっております。群馬地域につきましても、この傾向は同じで年平均開発件数は約290件で、うち市街化調整区域は約70件となっており、全体の約24％が市街化調整区域内での開発で、他地域と比べ、開発の度合いは若干高くなっている状況でございます。
開発行為は、あくまでも市街化区域で行うということを前提としており、以上の結果からも市街化区域内のほうが、市街化調整区域に比べ圧倒的に開発の度合いが高いということがわかります。
◆27番（寺口優君） 住宅開発のみを見ても、市街化区域内開発の度合いが高いとの御答弁であります。悩ましいところであることは確かだというふうに思っておるのですけれども、その数が多いか少ないかは別として、現実として全体で年間平均310件、これは分家住宅も含みますけれども、申請されて、そのうち群馬地域では70件が申請されているということです。その中には分譲型の開発、または結果的に分譲型になるものなどが少なからず見受けられる状況と感じています。市街化区域内には道路も狭く、下水道の到達にも相当な時間がかかる地域も多く、土地利用もままならない一方で、固定資産税も高く、都市計画税もあるのに調整区域内開発は不合理ではないかとの意見も多いわけです。今後にわたり、この調整区域内での開発減少は続くことが予想されます。地域でのまちづくり計画については、他の施策との整合性を保ちながら進めていかねばならないというふうに思っております。
このことに関連して、本市都市計画マスタープランの中に、将来
少子高齢化が確実視される見通しの中でのまちづくりの一環としてコンパクトシティ構想があり、既にスタートしております。高崎市におけるこのコンパクトシティについては、以前小川前副市長が高崎市の現状について「市内に勤務先としての相応の企業などが立地していて、また日常生活を支える多様な利便施設や住宅が集積しており、適度な都市機能の集積とゆとりある市民生活を両立しているバランスのよい都市である」と言っています。このマスタープランの中でのコンパクトシティの位置づけについて伺います。
◎
都市整備部長（北島晃君） 再度の御質問にお答えをいたします。
高崎市でのコンパクトシティの考え方につきましては、昭和60年の策定の高崎シェイプアップ・マイタウン計画において既に定めており、中心市街地の既存インフラを有効活用し、新たに都市機能をコンパクトに集積することで、歩いて暮らせるまちづくりを目指し、公共交通を有効に活用した先進的なまちづくりを実践してまいりました。その後、市町村合併に伴い、新たな高崎市都市計画マスタープランが作成されましたが、この考え方はぶれることなく取り入れられております。
高崎市域の都心ゾーンでは、広域交流機能などの充実や土地利用の高度化、住宅の誘導により都市内住居の促進を図り、一方では郊外に位置する各地域ではその地域の中心拠点のさらなる中心性への充実を図ることで、個性と自立性を持った持続可能な地域拠点の形成が可能となります。さらには都心ゾーンと地域中心拠点とを鉄道やバスなどの公共交通でつなぐとともに、新幹線、高速自動車道の広域的
ネットワークで結ぶことにより、首都圏はもとより金沢、新潟、水戸などと結ばれる多核連携都市を目指すものでございます。また、この実現により他都市との交流はより盛んに行われ、人、もの、情報が集まりそれが根づくことで地域の活性化と新たな産業と文化の創造が可能となるものでございます。
◆27番（寺口優君） コンパクトシティの位置づけについて伺いました。本市には30年近く前にコンパクトシティ構想と同様な構想が存在していて、公共交通を含めた先進的なまちづくりを進めていたとのことです。さすがに高崎だというふうに思っております。まずは先見の明に敬意をあらわさせていただきます。この施策は、もともと中心市街地を中心として考えられたものでありますけれども、本市のマスタープランでは、周辺地域にあっても人口減少、高齢化に対応した持続可能なコンパクトシティの形成を目指すとのことです。今後にわたり理にかなった考え方だと思っています。けれども、これらを確立するためには定住人口や交流人口の増加策もあわせて必須の条件になると思っています。幸いにして中心市街地にあっては、人口減少に歯どめがかかってきているとのことですから、まずは一安心かなと考えております。しかしながら、今後の推計では平成27年をピークとして後の人口減少などが見込まれています。これらのマイナス要因を視野に入れながら、このプランが将来にわたり耐えられる政策となっているのか、また調整区域内開発との兼ね合いについてはどうか、考えを伺います。
◎
都市整備部長（北島晃君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市のコンパクトシティの考え方は、ただいま御答弁申し上げましたが、人口減少の時代だからこそ都市の拡散を防ぎ、利用しやすい公共交通の整備を図るとともに、医療、教育、文化、福祉等の公共施設や住宅等の都市機能を集積し、高齢者や障害者を含む、誰もが利用しやすい効率的でコンパクトな都市づくりが求められております。これは、まさに本市のコンパクトシティの考え方でもあり、将来にわたり適切な都市づくりに対応した政策であると考えております。
次に、市街化調整区域内開発との兼ね合いについてでございますが、本市では高崎地域においては昭和46年３月、群馬地域が昭和50年７月、新町地域が昭和52年８月に線引き制度を導入し、これによりまして将来にわたり開発を促進すべき市街化区域と、開発を抑制していくべき市街化調整区域とを明確に区分し、土地利用を厳格に運用してまいりました。また、平成16年に策定した市街化調整区域内の開発許可条例においても、一定の要件を満たすもののみ許容する制度となっております。これらの制度により、市街化調整区域においては、開発を抑制し、無秩序な開発を容認しないことから、今後も田園や集落、豊かな自然環境を維持していく地域として適切に保全していくものでございます。
◆27番（寺口優君） 群馬県でも群馬まちづくりビジョンの中で本市と同じく人口減少が進み、同時に高齢化が進展すると見込んで、このまま現状を放置した場合、高齢者が住みにくい県土が形成されると予測しまして過去のまちづくりを見直し、効率的な都市構造への転換を目指そうとしています。今まで伺ってきたこと、またこれらのビジョンを踏まえ、また答弁を踏まえた上で本市でのまちづくりの一環としての調整区域内開発の将来に向けてのあり方について総括としてのお考えをお聞かせください。
◎
都市整備部長（北島晃君） 再度の御質問にお答えをいたします。本条例で認めております開発は、市街化調整区域内において平成16年４月の条例施行以前及び合併日以前に農振白地となった土地に限っているものでございます。この一定の農振白地において、条例により要件を満たせば自己用の住宅に限って建てられるという制度でございまして、対象地域が無秩序に開発していくわけではなく、それ以上に開発を促進していこうとするものでもありません。このようなことから、本条例の趣旨を十分に踏まえ、適切でよりよい制度の運用に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆27番（寺口優君） 市街化調整区域内開発の開発条例の整合性について御答弁をいただきました。この都市計画法34条11号に基づく条例の考え方につきましては、今の農業情勢を反映しているものと思っております。調整区域内農地を所有している、そして管理している農家には米、麦、野菜では収入がおぼつかない。後継者もいない。有効な土地利用を考えたときに、この条例を適用して処分を図っていこうと考えている農家があり、また一方ではさまざまな工夫、研究をしながら農業に専念をしている農家などが入り交じっている地域でもあります。その中での地域コミュニケーションを確立しながらのまちづくりをするということですから、単純に机上の計算どおりというわけにはいきません。しかしながら、本市でのこの条例の考え方について、また将来に向けてのあり方については答弁の中で理解をすることができました。
さきに申し上げましたけれども、過去には好景気に恵まれ、人口も増加の一途をたどった関係から、行け行けどんどんで見境のない開発が進み、結果的にインフラ整備の増強を招いてしまった。しかし、これからはそうはいきません。人口は減少する、高齢化率は上がる、財政は厳しくなるといった傾向の中で生まれてきたのがコンパクトシティ構想です。高崎市にとっては、既に昭和60年には前身であるシェイプアップ・マイタウン計画が策定されていて、実践してきたとのことです。この政策につきましては、今後相当期間継続されるものと私は思っております。本市が市民にとりまして、殊に生活弱者にとって、さらに住みやすいまちづくりをされますことを期待して私の質問を終わります。
○議長（岩田寿君） 27番 寺口 優議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（岩田寿君） この際、暫時休憩をいたします。
午後 １時５９分休憩
───────────────────────────────────────────
△再開
午後 ２時１５分再開
○議長（岩田寿君） 会議を再開いたします。
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△諸般の報告
○議長（岩田寿君） まず、諸般の報告を申し上げます。ただいまの休憩は、機械のシステムの異常が認められたもので休憩をいたしました。また、再度同じような現象が起きたときにはまた再度暫時休憩をいたします。その際はシステムを立ち上げ直し、インターネット中継の文字、テロップの抜けた状態での放映ということになります。御承知おきください。
以上で諸般の報告を終わります。
───────────────────────────────────────────
○議長（岩田寿君） 休憩前に引き続き
一般質問を行います。
15番 逆瀬川義久議員の発言を許します。
（15番 逆瀬川義久君登壇）
◆15番（逆瀬川義久君） 議席15番の逆瀬川義久です。それでは、通告に基づきまして
一般質問を行ってまいりたいと思います。
最初に、大きな１点目、地域の防災力をさらに高めるためにということで質問をさせていただきます。
この防災関係、災害対策関係ということについては、昨年の東日本大震災以降、多くの議員の方々が質問をしてまいりました。本市議会においても複数の方からの質問が予定をされております。また、執行部におかれても、地域防災計画の見直しを初め、さまざまな事業を精力的に進められてまいりました。現在地域防災計画見直し案へのパブリックコメントが終了し、高崎市防災会議での決定という段階に来ているというふうに認識をしているところです。一方、地域にありましては、ふだんからの
取り組みが大切ということで、区長さんを初め町内自主防災組織の役員の方々が真剣な議論をする中で防災訓練についても種々工夫をしながら行っている、そういう地域がふえてきているのかなというふうに感じているところです。そこで私のほうからは、そういった地域住民の活動を踏まえ、幾つか質問をさせていただきます。
最初に、避難所運営ゲームについてです。避難所運営ゲームとは、平成19年に静岡県が考案したもので、アルファベットで書いたときの避難所のＨ、運営のＵ、ゲームのＧというふうに頭文字をとり、ＨＵＧと書いて、略称を「ハグ」と呼んでおります。ハグとは英語で抱きしめるという意味で、避難者を優しく受け入れる避難所のイメージと重ね合わせて名づけたということです。具体的には、被災時に想定される年齢や性別、家族構成など、避難者の情報が書かれた避難者カードと避難所運営における課題が書かれたイベントカードを使って、避難所運営を机上で疑似体験するものです。参加者は提示されたカードについて、避難所を運営する立場でさまざまなケースを想定し、対策を検討します。手軽に楽しみながら、実践的で効果的な訓練ができるのが特徴で、近年全国の自治体関係者や防災関係者などから注目を浴びており、本市においても幾つかの地域で開催されておりまして、10月下旬には同僚の丸山 覚議員の地元、大八木町でも市内ＮＰＯ法人の協力のもと開催をされました。その様子は、中川公民館だよりに「名称はゲームだが生きた実践訓練」とか「白熱した議論を展開」とか「女性の視点の重要性に気づかされた」などと掲載をされておりました。また、この訓練に当たっては、防災士の資格を持った方がゲームの進行役を務めていたようですが、こういった防災士の資格を持つ方々を、例えば避難所単位や自主防災組織単位で配置をすることができれば、なお一層地域の防災力を高められると考えます。そこで質問ですが、地域では消火、救助、避難、炊き出しなどさまざまな訓練が行われていますが、これらに加え、避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）を活用することの有効性について、また地域の自主防災組織にこのゲームの周知を図っていくことについてどのように認識をし、検討されているのかお伺いをいたします。また、地域の防災リーダーの資質向上、育成も大切と考えます。その１つとして防災士の配置も有効と考えますが、この点についても御所見をお伺いします。
◎総務部長（堀口則正君） 逆瀬川義久議員の１点目、地域の防災力をさらに高めるためにの御質問にお答えいたします。
避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）につきましては、議員の御質問の中にもございましたとおり、「もしあなたが避難所の運営をしなければならない立場になったとき、最初の段階で殺到する人々や出来事にどう対処すればよいのでしょうか」という問いかけを起点とし、避難所運営をみんなで考えるための１つのアプローチとして開発されたと伺っております。
本市の地域防災計画においては、避難所の運営は町内会や自主防災組織等が運営組織を立ち上げて自主運営を行うことを原則としておりまして、市職員や施設の管理者はその支援を行うこととなっております。ハグにおいては、炊き出し場や仮設トイレの配置などの生活空間の確保、災害時要援護者への配慮をしながらの部屋割り、また避難所で起こるさまざまな出来事にどう対応していくかを模擬体験し、ゲームの感覚で避難所の運営を学ぶことができるとされており、本市の地域防災計画の考え方と合致する部分があると思われ、地域の皆様の避難所運営に関する意識の啓発や実際に災害が発生した際の予行演習として、一定の効果が期待できるものと考えております。このハグは、高崎市内におきましても防災に関する民間資格である防災士さんが団体や地域からの要請を受け、市内各所で実施しており、本市の防災担当部局の職員も見学させていただいておるところでもございます。本市といたしましては、地域防災計画に基づき、円滑な避難所運営についての検討を進めていく中で、ハグについても今後研究、検討を進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
次に、防災士の育成についてでございますが、防災士とは特定非営利活動法人日本防災士機構が定めたカリキュラムに基づく一定の研修を履修し、資格試験に合格し、かつ消防署等が実施している普通救命講習を修了したものに認定される民間の資格でございます。この防災士を各自主防災組織に配置するという方向性は大変望ましいこととは思われますが、取得に所要の費用が発生すること、また公的な資格ではないこと、該当者を自薦とするのか、自主防災組織からの推薦とするのかなどを含め、総合的な観点からの検討が必要ではないかと考えております。本市といたしましては、自主防災組織や地域住民が主体となって効率的な活動を維持するためには十分な資質を持ち、リーダーシップを発揮できる地域の防災リーダーの存在が不可欠であると考えており、自主防災組織の強化、育成の中で啓発に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
◆15番（逆瀬川義久君） 答弁をいただいたわけですけれども、ハグについては一定の評価をしつつも、行政として具体的な
取り組みをするのにはもう少し時間が必要なのかなというように感じました。私も近所に住んでいる防災士の方に話を伺ったわけですけれども、ハグの前と後ではやはり参加者の意識が大きく変わっているということを話されていました。ぜひ行政として地域に対しまして、このハグの案内をこれからも積極的に進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。また、防災士について少し調べてみたのですけれども、その研修講座というのが２〜３日間で６万円程度の費用が発生するというのが一般的でございます。自治体によっては、補助制度を設けて資格取得を奨励しているところもありました。自主防災組織の強化という観点、地域の共助の力を強めるという観点から啓発活動を行っていただければというふうに思います。
次に、避難所の関係で質問をさせていただきます。冒頭、地域で真剣な議論が行われているというふうに申し上げましたが、先日ある町内で伺った話ですが、そこの地域では今まで防災訓練を御近所の私立の学校施設をお借りして行っていたそうです。ただ、そこは市の指定避難所ではないから、いざというときに行政から救援物資などもスムーズに来ないだろうと。そういう場所に皆さん方に避難されてしまっては困るからということで、ことしは訓練場所をそこの町内から少し離れた市の指定避難所に変更をしたそうです。ただ、この決定には反論もあって、町内の意見が２つに分かれてしまったということでした。一方、別の町内では市から指定された避難所よりも、もっと近くに別の指定避難所があるが変更はできないのだろうかという、こんな声も伺いました。現場ではさまざまな疑問や意見が出ているようでございます。そこで指定避難所について指定町内の対象人数と避難所のキャパ、この辺も関係すると思うのですが、そのあり方を一時避難所との関係も含めて整理をし、周知をしっかり図っていくべきと考えるわけですけれども、いかがでしょうか、お伺いします。
◎総務部長（堀口則正君） 再度の御質問にお答えいたします。
災害時の地域における避難所の開設運営についてでございますが、本市は小・中学校を初めとする公共施設等の122カ所を指定避難場所として指定しております。また、この指定避難所のほかにも、地域の住民の皆様がお近くの地区及び町内公民館や公園などを一時的な避難所として使用する場合もあるかと存じます。この指定避難所と一時的な避難所は機能、目的が異なるものと考えておりまして、指定避難所は大きな災害が発生し、避難活動が長期化した際など避難所としての機能のほかに飲料水や食料などの物資配布先としての機能もあわせ持つ施設でございまして、一時的な避難所は災害発生時の緊急一時的な安全確保の場としての機能を有するものと考えております。市民の皆様がお住まいの地域におきまして防災に関する話し合いを進めていただく中で、緊急時の一時的な避難所の選定について検討していただくことが大切であると考えております。
次に、避難所の収容能力についてでございますが、局地的に大きな災害が発生した際などにはその地域の指定避難所では避難者を収容し切れないことも想定されます。そのような場合には必要に応じ、避難者を市内の他の避難所、または周辺自治体の協力を仰ぎ、市外の避難所へ搬送する等の措置を講ずることになります。例えば、新町地域では地域内の10カ所の指定避難場所のほか、藤岡市との間に災害時における避難場所の相互利用に関する覚書を取り交わし、藤岡市内の５カ所の小・中・高等学校を応援避難場所とすることで、地域内の避難所で対応し切れない場合に備えております。いずれにいたしましても、避難が必要な災害が発生した際の初動体制においては、指定避難所の迅速な開設は重要な課題でございます。これら指定避難所の開設に当たっては、避難所ごとに開設担当の市職員をあらかじめ決めておき、指定避難所となっている施設の管理者と日ごろから十分な打ち合わせをしておくなどの備えが必要であり、さらには区長さんなどの地域の代表者の方にも開設の御協力をいただくなどの手法が必要であると考えております。
避難所開設の円滑化に資するこのような体制づくりの実現に向けまして取り組んでまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
◆15番（逆瀬川義久君） 細かくお答えをいただいたわけですけれども、地域でしっかり話し合って決めていただきたいという趣旨だったというふうに理解をいたしました。最終的には地域で決めるにしても、一時避難所や指定避難所の役割については、ぜひ丁寧な説明をお願いしたいというふうに思います。
あと１点、避難所の関係で質問いたしますけれども、ハザードマップの浸水想定区域内に指定避難所が何カ所かございます。この辺の見直しの御検討はされているのでしょうか。また、あわせてハザードマップの見直しは検討されているのでしょうか、お伺いをいたします。
◎総務部長（堀口則正君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市におきましては、災害時の避難場所として小・中学校を中心とした、先ほど申し上げましたけれども、市内122カ所の公共施設等を指定避難所として指定しておるところでございますが、議員御指摘のとおり、指定避難所の中には大規模な水害が発生した際の浸水想定区域内に所在しているものもございます。市内の指定避難所の中には現時点での災害想定から推定した場合、特定の災害に対しリスクを負う可能性のある避難所があることは事実でございますが、それ以外の避難所が安全かといえば、どこでどのような災害が起こるか完全に想定することができないことを鑑みますと、100％安全な避難所というものはないということも事実であると考えております。また、浸水想定区域内の避難所であっても、水害被害の災害に対しては有効な避難所として機能すると考えており、指定避難所として指定をさせていただいておるところでございます。
このことから、実際に災害が発生した際の避難所への避難につきましては、市が災害の状況を適切に判断し、安全が確保された避難所を開設し、避難所の皆様に対し情報発信、避難誘導を行うとともに、市民の皆様の日ごろからの備えとしてさまざまな災害を想定し、複数の避難場所、避難ルートを確認しておくことなどが大変重要であると考えております。市といたしましては、これまでも市内全世帯に配布した洪水ハザードマップにおいて大規模水害等に浸水する恐れのある避難所を明示いたしまして、その際に避難する別の避難所を周知するなどして啓発に努めてきたところでございます。また、ハザードマップの見直しにつきましては、県が実施する土砂災害警戒区域等の指定の終了にあわせまして、その情報を新たに追加したハザードマップの作成について検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆15番（逆瀬川義久君） 先週北海道ですか、暴風雪から送電線の鉄塔が倒れ、大規模停電が発生し、復旧に４日かかったというニュースがありました。現地では非常用発電機を設置した避難所が開設され、炊き出しなども行われていたようです。本市でも福島第一原発の事故直後に計画停電がありましたが、真冬ではなくてまだよかったねというようなことを話していたのは記憶に新しいところです。災害への備えというのは、ここまでやったからもう大丈夫というふうにはなかなかいかないのだろうと思います。避難所についても、いつ開設するときが来ても大丈夫なようにしっかりと地域への支援をしていただくようにお願いをいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
大きな２点目なのですが、下水道の整備促進についてです。下水道については、私が申し上げるまでもなく、ふだん目にすることはなかなかないのですが、見えないところで私たちの快適な生活を支えており、生活排水の処理や雨水の排除、河川などの水質保全等大切な役割を担っていただいております。そして、本市においては、その普及率は平成23年度末で全国平均の75.8％には若干及ばないものの70％を超え、県内でもトップクラスになっておりまして、これまでの執行部の
取り組みにまず感謝を申し上げるものです。しかしながら、一部の地域住民の方々から、認可区域に指定はされたが実際にいつ整備されるかがわからない、何年も待っているけれどもどうなっているのかという声を時折伺います。そこで最初の質問ですが、下水道整備の中期的な見通し、具体的な予定をお知らせし、住民の皆さん方に目安を持たせられないかと思うわけですが、現状はどうなのかお答えをお願いします。
◎
下水道局長（清水豊君） ２点目、下水道の整備促進についての御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、現在の本市の下水道普及率は、平成23年度末で70.9％となっております。また、現在の下水道整備地域でございますが、高崎地域周辺部や合併地域を中心に整備を進めているところでございます。
さて、下水道整備の見通し、予定でございますが、市の予算はもとより国の補助金の額、また河川や国道、県道の横断など地形的な条件等さまざまな要因で変更を余儀なくされることが多いということでございます。そういったことから、将来の整備見込み時期を確定することは大変困難でございまして、住民の皆様に地域ごとの整備の目安をお伝えすることは大変難しいと考えている次第でございます。しかしながら、市民の皆様の問い合わせに対しましては、わかる範囲での状況をお伝えしなければならないと考えておりまして、個別に問い合わせをいただいた場合にはでき得る限り最新の情報をお答えしているところでございます。
◆15番（逆瀬川義久君） ただいま大変難しいという答弁を頂戴しましたが、個別の問い合わせに対しては、最新の情報を伝えているということでした。ちょっと繰り返しになるかもしれないのですけれども、認可区域の指定が入ると、その区域内で家を建てる場合、下水道がまだ来ていなくても合併処理浄化槽の補助金がそのお宅は受けられなくなってしまうということになっています。そうかといって、いつ下水道が整備されるか見当がつかないので、結局全額自己負担で合併処理浄化槽を整備し、家を建てざるを得ないということになります。そうなりますと、近い将来、下水道がそのお宅のそばまで整備をされても接続をしたくないなと、そういう考えも持ってしまう。こういうことにもなってしまうのかというふうに考えます。そこで少しでもこういった問題が発生しないようにするためには、認可区域内での整備を早急に行っていく、こういうことだと思うのですけれども、そもそもなぜ下水道の整備は思うように進んでいかないのでしょうか。合併に伴い整備が必要なエリアがふえ、全体的に進捗がおくれているのではないか、あるいは、旧市の外周部は後回しにされているのではないか、そんな声が該当地域の方々から聞こえてまいります。そこでこの５年間の汚水管渠の整備
進捗状況を市全体と地域ごとについてお知らせをいただき、あわせてその理由についても具体的にお答えをいただきたいと思います。
◎
下水道局長（清水豊君） 再度の御質問にお答えいたします。
最初に５年間の汚水管渠の整備の
進捗状況でございますが、総人口に対して下水道利用ができる人口の割合、これをあらわします指標、下水道普及率で申し上げますと、市全体で現在70.9％ですが、５年間の
進捗状況ということでございますので、合併前であった吉井地域分を除いて考えますと、平成18年度末で70.2％だったものが、平成23年度末で72.1％と1.9ポイント増加しております。各地域別では普及率がほぼ100％の新町地域は除きますが、高崎地域では平成18年度末84.9％が平成23年度末において87.3％と５年間で2.4ポイントの増加、それぞれ箕郷地域では28.7％が28.2％で0.5ポイントの減少、この原因は人口増加の多くが整備区域外であったためこうした数字になったものと思われます。続きまして、群馬地域は23.8％が25.0％で1.2ポイントの増加、榛名地域は18.0％が20.1％で2.1ポイントの増加、吉井地域の場合は、平成21年度末で53.5％が平成23年度末で54.0％、この場合２年間ですが0.5ポイント増加しております。また一方で全国の下水道普及率は、平成18年度末で70.5％、平成23年度末で75.8％と5.3ポイント増加し、群馬県ではそれぞれ44.8％が50.0％と5.2ポイント増加しております。これらと比較いたしましても、本市における合併以後の下水道整備の進捗率は鈍化している状況にあると考えられます。その背景でございますが、かつて国において景気対策事業の中心として下水道事業を推進した時期がございまして、その結果、全国の下水道事業を行っている市町村では高金利の多額の企業債残高を抱える結果となったわけでございます。本市においても同様でございますが、これら企業債が残金償還のピークを迎え、また合併により承継した多額の累積欠損金や企業債なども重なったことから、経営の立て直しが求められる状況となりました。こうした状況のもと、国においては地方の財務体質の健全化を図ることを目的に、過去の高金利企業債のうち利率５％以上のものを対象といたします繰上償還を平成19年度から特例的に措置することとなりました。本市の下水道事業では総額93億円の繰上償還を行いまして、低利な起債に借りかえを実施し、起債利子の負担の軽減を図っているところでございます。一方で国からは繰上償還を認める条件として経営の合理化、事業費の削減を柱といたします経営健全化計画の策定も義務づけられました。計画期間内であります平成26年度までは、下水道建設の事業費についても制限を受けているところでございます。また、リーマンショック以降、景気回復の兆しが認められず補助金の確保も難しくなる中、東日本大震災の発生もありまして、下水道整備をめぐる環境は一段と厳しい状況になっております。さらにここの数年の補助事業に至りましては、要望額に対して80％の補助内示といった状況が続いております。こうした所々の背景のもとで、結果として整備が思うように進まなかったということでございます。今後ともこうした状況が続くものと思われますが、下水道局といたしましては、でき得る限り整備が速やかに進むよう努力してまいりたいと考えております。
◆15番（逆瀬川義久君） 普及率ということでお知らせをいただきました。この伸び率は対象人口の変動の影響を受けるようですが、全国あるいは群馬県では５ポイント以上増加している中で、本市の伸び率が２ポイント程度なのは高金利企業債の繰上償還と経営健全化計画の影響、また国の補助金カットの関係などさまざまな制約を受けているということでした。ところで、健全な経営ということで１点関連する質問をしたいと思いますが、今回地方公営企業法の一部改正があり、平成26年度から実施が予定されているとのことです。今回の改正は昭和41年以来の大改正で経営実態をより的確に示すためにというふうに聞いておりますが、主な改正内容と改正に向けた準備等についてお伺いをします。
◎
下水道局長（清水豊君） 再度の御質問にお答えいたします。今回の改正は、現在の地方公営企業会計制度が民間の企業経営にない独自の経理方法を採用しているため、経営実態がわかりづらいといった指摘がありまして、数年前より総務省内の研究会において検討が進められ、本年１月に地方公営企業法の施行令等の改正が行われました。これにより平成26年度の予算、決算から新会計基準が適用されることとなりまして、本市では水道事業会計及び下水道事業会計がこの対象となっているということでございます。主な改正の内容でございますが、貸借対照表における企業債の負債への計上、固定資産の償却制度の変更、退職給与引当金の計上義務化、キャッシュフロー計算書等の作成など、民間の経理方法により近いものとなっております。昭和41年以来の大きな改正となっておりますので、改正に向けた事前準備が必要となりますが、現在国や県が主催する制度改正の研修会に参加し、国が示す移行スケジュールに沿い準備を進めております。具体的には会計規程や条例改正、会計システム、固定資産システム等のコンピュータソフトの改修、こういった作業が必要となりますので平成25年度予算において経費の計上を予定しております。平成26年度から新会計システムへの移行が円滑に実施できるよう水道局、下水道局で連携をとりながら準備をしているところでございます。
◆15番（逆瀬川義久君） ただいま答弁を頂戴いたしましたが、改正に向けて準備も順調に進んでいるようです。安心をいたしました。本市の下水道事業は、経営健全化に取り組んでまいりましたが、結果として整備が思うように進んでこなかった側面も持ち合わせていると思います。そこで最後に今後の整備の方向性についての質問です。旧市域の外周部では10年以上も待っている地域もあると聞いております。今後、認可済み区域内の整備の方向性についてどのように検討されているのかお伺いします。また、認可区域についてですが、指定するかどうかの判断基準として住宅の密集度合いというものが関係すると考えますが、一方で下水処理場の処理能力というものも関係すると思います。ここら辺の関係も含めてお答えをいただきたいと思います。
◎
下水道局長（清水豊君） 再度の御質問にお答えいたします。
今後の認可区域の整備の方向性でございますが、現在の整備が高崎地域を初め合併各地域においても住宅密集度や連担性の低い区域へと徐々に移行している状況でございます。しかしながら、認可区域内の整備は面積比で約75％、人口比で約88％まで進んでおりますので、地域バランスや住民要望に十分配慮しながら効率的な整備を進め、早期に終了できるよう順次進めていきたいと考えております。
次に、認可区域の関係ですが、通常下流域から上流域へと整備を進めますので、これに応じて順次区域を拡大してきておりまして、既存の認可区域の整備がほぼ終了した段階で将来の土地利用動向を勘案し、区域の拡大を行うということでございます。また、認可区域の拡大は受け皿となります処理場の処理能力とも関連いたします。本市の場合、未整備地域のほとんどが流域関連公共下水道の県央処理区にありますので、認可区域の拡大には玉村町にあります県央水質浄化センターの処理能力を増強する必要がございます。現在５系列、日量24万トンの処理能力ですが、この施設の拡大に向け事業主体である県が中心となって地元との協議を行っているところでございます。
繰り返しとなりますが、本市における下水道整備の方向性といたしますと、予算の許す範囲で現在の認可区域について早期に整備が終了できるよう事業を進めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
◆15番（逆瀬川義久君） 答弁をいただいたわけですけれども、平成26年度までの経営健全化が終わった暁には、ぜひこの下水道の整備、10年以上待っている地域もあるようですので、しっかりと促進していただきたいということを強く要望させていただいて、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岩田寿君） 15番 逆瀬川義久議員の質問を終わります。
次に、12番 渡邊幹治議員の発言を許します。
（12番 渡邊幹治君登壇）
◆12番（渡邊幹治君） 12番議員の渡邊幹治でございます。通告に従いまして、
一般質問を行います。若干風邪を引いておりますので、聞き苦しい点がございましたらお許しを願いたいと思います。
今回の質問は２点でございます。まず１点目、本市の農業振興政策について。２点目、道徳教育の充実についてであります。
それでは、順次質問をしてまいります。
食料は、私たちが生きていくために必要な材であり、農業従事者、農地は材である食料を生み出し、命の源を支えてくれる重要な産業であります。しかし、近年の農業については、農家の担い手の高齢化や後継者不足などにより耕作放棄地の増大、また外国産品等の大量の流通などにより農家数が減少し、生産農地も減少しているのが現状だと思います。しかしその一方で、食品全般に対する安全性や食育などに対する国民の関心は高くなっており、安心で安全な農産物の供給を望んでおります。高崎市は３度の合併により、面積約460平方キロメートルとなり、県内一の都市となりました。農業においても、各地の地域において各種野菜栽培を初め、平野部の米や麦、山間部では各種果樹や畜産など多種多様な農業生産が行われる都市になりました。その農業は各地域においての基幹産業であり、農業が発展し農家が元気になることは２次産業、３次産業の発展にもつながってまいります。それにはまず、若い人たちが農業をやってみよう、農業で食べていこうという環境づくりが農業発展の第一歩だと思います。幸い高崎市は合併により各地域で品質のよい競争力のある売れる農産物がたくさんそろっていると思います。農家の人々の目線で農業従事者の人たちに本市としてどのような施策を推進していけば農業の活性化と発展に、また若者の就農につながっていくのか、まず本市の基本的な農業振興策についてお尋ねをいたします。
◎農政部長（小林敏雄君） 渡邊幹治議員の１点目、本市の農業振興政策についての御質問にお答えいたします。
農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や後継者不足に加え、耕作放棄地の増加等に起因して農家数が減少しておりますとともに、農地の減少も続いており、依然として厳しい状況にあります。その一方で食の安全に対する関心は福島原発事故を契機にますます高まってきており、安全・安心で新鮮な農産物供給への期待やニーズもより一層高まっております。本市は３度の合併により、平野部の田園地域から山間地域までの変化に富んだ都市となり、地域性のある各種野菜栽培を初め、平地の米、麦から中山間部にかけて果樹、キノコ、畜産などさまざまな農畜産物が生産され、また各地域で特徴ある加工品づくりも盛んに行われております。このような新たな特性を有した本市の農業の維持、発展を図るためには、農業や農地に魅力や価値観を持ち、農業が職業として成立するための支援をしていくことが必要と考えております。このため、農業振興策につきましては、地域で生産された農畜産物は地域で消費するいわゆる地産地消は当然のこととして、生産や価格の安定の観点から大消費地でございます首都圏で高崎ブランドとして認められるために、市内３つの農協、県西部農業事務所や生産者団体と連携して地産他消事業を推進しているところでございます。議員御指摘のとおり、全国的な問題となっている農業従事者の高齢化や後継者などの担い手不足と、それに伴う耕作放棄地の拡大は本市の中山間地域を中心として市全域に発生しており、大きな課題の一つとなっております。これに対処するために、農家における担い手の育成として認定農業者や集落営農の支援を進めておりますが、今後の農業従事者の減少を補うためには定年帰農者、女性農業者など多様な担い手の確保、育成方策を検討していく必要がございます。また、新たな担い手の確保として有機野菜の生産グループによる新規参入者の受け入れを積極的に行っておりますが、地域の状況に即して受け入れ体制をどのように整備していくかなど、
地域ぐるみでの支援の検討が必要となっております。
◆12番（渡邊幹治君） 御答弁をいただきました。食料自給率が約40％という我が国で東日本大震災における福島原発の事故により、さらに食の安全性も脅かされた現在において、日本の農業再生は近々の課題となっております。農業は環境保全や治水対策の面から見てもその役割は大きく、高崎市においても農業振興対策は重要な課題の一つだと認識しております。しかし、日本の農業従事者の現状は今、安い農産物の輸入等により大変厳しい状況であり、安定的な農業経営の実現には付加価値の高い競争力のある農産物の生産が欠かせません。そもそも今農業を目指す若い人がふえない大きな理由の一つは、農業だけでは食べていけないことであり、農産物の価格の低迷と生産資材の価格、飼料等の高騰などにより、農業収入は減少をしております。農業所得をふやすような施策をとらなければ、農業生産の拡大と自給率の向上は困難であり、農業所得の増大に向けた施策を通じ、若い意欲のある農家が育っていけば農業振興と地域経済の活性化にもつながり、その結果として食料自給率も向上し、若い人たちが農業を目指すことにもつながっていくと思います。そこでお伺いをいたします。振興策の具体的な内容と若者が安心して就農を目指せる施策があればお知らせください。
◎農政部長（小林敏雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
農業を目指す若者が安心して就業できる環境を整備するため、農作業の効率化や省力化などを目的に国・県の補助制度を効果的に取り入れ、農業を持続的に発展できるよう各種施策を実施しております。施策の内容としましては、栽培する農作物により支援を行う「野菜王国・ぐんま」総合対策事業では、県が主要品目と定めたナスやネギ、チンゲンサイなどの栽培開始に伴う資材に対し導入支援を行い、生産量の増加を図っております。さらに農作業の規模拡大や効率化には「はばたけ！ぐんまの担い手」支援事業として、本市特産の梅、梨などの栽培に対し、収穫機や選別のための機械導入の支援を行っております。
以上２つの事業は県の単独事業で、本市としましては農業者の負担軽減となるよう県の補助に対し嵩上補助を行っているところでございまして、生産される農産物は首都圏でも高崎ブランドとして高い評価を受け始めております。
また、農作物を安心して生産できるように災害対策としましては、果樹をひょう害や潮害などから守るための多目的防災網の設置支援のほか、自然災害に遭ったときなどは県と連携して薬剤や肥料などの支援も行っております。高崎市農業振興計画では新規就農者対策として多様な担い手の育成と多彩な農業経営の方針のもと、新規就農者研修施設の提供や農地のあっせんなどのほか、就農者からの聞き取り調査を実施し、情報を共有する中で就農者が持つ悩みなどにすばやく対応できるよう引き続き取り組んでいきたいと考えております。農業者の所得補償という観点では国の個別所得補償制度の実施に伴い、申請漏れが起きないよう説明会を実施してまいりました。また、今年度より実施しております青年就農者支援事業では、一定の条件に当てはまる新規就農者に対しては交付金が支給されますので、こちらも該当者には速やかに対応できるよう事務を進めているところでございます。いずれにいたしましても、将来の本市農業を支えていく若い力が今後増加してくれるよう受け入れ体制を整えて、就農を希望する人が本市を訪れるよう引き続き各施策を実施してまいる所存でございます。
◆12番（渡邊幹治君） 御答弁をいただきました。具体的な振興策としては国や県の補助制度を取り入れて各種の施策を実施し、市としても独自の補助を行っているとのことでありました。本市は、農家の人も市民の人も食物に対する安全性や地産地消という意識は高いと言われており、学校給食なども以前に比べ地産地消の
取り組みが積極的に進められていると聞いております。合併後の高崎市の人口は、37万5,000人でこの37万5,000人が消費する農畜産物は、年間で換算いたしますと４億食以上と言われ、その量は膨大な量になります。その膨大な食料を生産する農業者が農業で生活できる体制づくりをし、市民に安心して安定した農産物を提供できることがこれからも重要であると思っております。
先日トマトのハウス栽培をしている方が、ハウスに使用する暖房用の重油が高くなってしようがないという話をしておりました。１週間置きに値段が変わり、１週間たつとリットル当たり１円か２円値上がりする。年間にすると相当な額になるのだという話をしておりました。また、畜産農家の方も輸入穀物の価格の高騰が影響し、飼料価格は高値の水準を維持したままであり、これから先も値上がりが予想され、いつ廃業しようか、いつ経営を中止しようかという声も聞かれているそうであります。高崎市の農業予算は、市全体の予算から見ると決して高い予算を計上しているわけではありません。このような農業者の方々にも市としての支援を検討していっていただきたいと思っております。この要望は、私たち新風会で会派としても執行部に対し要望をしております。さきにも述べましたが、農業は地域の基幹産業であり、農家の活性化なくしてその地域の経済活性化もありません。ぜひ本市としても若い人たちが農業をやってみたい、農業をやりたいと思えるような、食べていける農業、お金になる農業を実現できるよう御尽力をしていただけるようにお願いをいたしまして、この質問を終わります。
次に、２点目の道徳教育の充実について質問をしてまいります。ここ数カ月の間だけでも新聞やテレビ等でいじめが原因ではないかと思われる中学生や高校生の自殺の記事やニュースを目にしたり、耳にいたします。私は、いじめの問題は発生してからの対症療法よりも、いじめは絶対起こさない、許さないという学校や社会での予防療法が重要ではないかと思っております。そのいじめの問題の予防療法の１つのものが道徳教育の充実だと思っております。道徳的な教育は、他人に対する思いやり、社会生活上のルールや礼儀など本来ならば家庭で教え、習得するものだと思いますが、近年この家庭でのしつけ、いわゆる家庭教育の低下が著しいと言われております。そんな現状の中で、学校現場での道徳教育というものが大変重要になってくるわけでございます。現在の社会では大人も子どもも自分さえよければよいという個人主義、合理主義といった側面が追求され、日本人が本来持っている人に対する思いやりの気持ちや謙虚さなどが忘れられている傾向にあるのではないかと思っております。学校現場においても、子どもの個性や権利、あるいは平等という解釈のもと自己中心的で公共マナーを守れない一部の子どもたちがいるのも現実でありましょう。道徳教育は内面的な教育であり、目に見えて急激に成果があらわれるものではないかもしれません。しかし、日常生活の中で具体的な体験をとおして子どもたちは変わっていきます。先日、ＮＨＫのテレビで偶然、道徳教育についての番組を目にいたしました。ある小学校の６年生のクラスに身体に障害のある女子の児童がいました。クラスの先生は、この児童との日常生活の中で人に対する思いやりの心、人間の命の大切さ、人間は誰もみなこの世で果たすべき役割を持って生まれてきている。要らない人など一人もいないといった生命尊厳の教育を具体的に日常生活の中で教えていきました。残念ながら、その児童は６年生の卒業式を前にして亡くなってしまいましたが、残されたクラスの子どもたちは卒業式では亡くなった児童を思い、全員の子どもたちが涙を流しておりました。そこで、高崎市の子どもたちも、このように人を思いやる心、命を大切に思う心を持った子どもたちに育ってほしいと思いますが、本市での道徳教育の現状と
取り組みについてお聞かせ願います。
◎
教育部学校教育担当部長（吉井一君） ２点目、道徳教育の充実についてのうち本市の道徳教育の
取り組み状況についてお答えいたします。
子どもたちに人を思いやる心や自他の命を大切に思う心を育み、いじめは絶対にしてはいけない、許されない行為だという道徳的な規範意識を持たせることは、教育現場における重要なことと認識しております。各学校では育てたい子どもの姿を明確に掲げ、自分の学校の道徳教育の重点目標を設定し、道徳教育推進教師を中心とし、全体計画や年間指導計画を作成し、計画的、発展的に道徳教育を実践しております。特にかけがえのない命の大切さについては、高崎市独自の
取り組みとしてすべての学校で重点目標に位置づけています。さらに今年度当初にはいじめ防止プログラムの視点からも年間指導計画の見直しを行いました。教育センターでは初任者や中堅教員などさまざまな年代の教員の職能成長に合わせ、道徳教育に関する講座を設けております。また、平成23年度、平成24年度文部科学省の指定を受けました矢中小学校が11月に道徳教育の授業公開を行い、道徳教育の推進に向けて協議しました。道徳教育の推進には、子ども相互のよい人間関係や教師と子どもとの信頼関係が築かれ、一人一人の子どもにとって居心地のよい学校や学級であることが不可欠です。教育委員会では、年度当初に全教職員に配付します高崎市の学校教育の中で子どもの心に寄り添う生徒指導や学級経営の充実を図り、学年、学級の中での温かい人間関係づくりへの
取り組みを指導しております。今後も教育委員会といたしましては、道徳教育を充実し子どもたちの豊かな心を育ててまいります。
◆12番（渡邊幹治君） 御答弁をいただきました。人づくりはまちづくりと言われるように中核市となった本市のまちづくりは、国際化、情報化等さまざまな問題に対処できる広い視野と見識を持った人づくり、地域住民づくりが重要になってまいります。これからの少子化時代を迎え、いかに大人が子どもたちを教育し、育てていくかが重要になってまいります。人は、おぎゃあと生まれたときは心も体も真っ白な状態で生まれてまいります。その後、真っすぐ伸びるのか、少し横にそれてしまうのか、それは生まれ育った環境によって変わってきます。よく子どもは親を選べない、どんな家庭に育つかはその親の重い責任であると言われております。まさにそのとおりだと思います。私は、朝の通学路２カ所で交通整理をしております。１カ所ずつ１日交代でしているわけでございますけれども、その１カ所の道は子どもたちの通学路であり、朝の決められた時間帯は車は通行できません。しかし、子どもを乗せた保護者の車が堂々と学校の近くに横づけをします。そこには自分だけよければよい、自分の家の子どもさえよければよいという親のエゴが見えます。道徳の根本は、他人を思いやる心の養成にあると思います。東日本大震災のとき、日本人にはまだまだ道徳の基礎が残っていると言われました。奇跡的にがれきの下から救出された少年が、警察官が水と食べ物を渡そうとするとそれを断り「がれきの下にいるおばあさんを早く助けて」と頼み、「大丈夫だよ」と言う警察官に「ありがとうございます」と丁寧にお礼を言う姿。50本のバナナを100人で分け合い飢えをしのぐ人々、みずから志願して「これから原発に行く」とメールで妻に告げた消防隊員、それに対し「日本の救世主になってください」と１行の返事を返した奥さん。このように、日本人の精神の中に脈々と受け継がれている利他心、自分よりも他人を思いやる心も持ち合わせているのです。しかし、先ほど述べたように、自己中心的な大人がいるのもまた現実であります。そこでこの道徳教育に関しての問題は、学校だけの努力ではなく、家庭での受け取り方をもっと重視すべきだと思っております。学校側としてこのような問題をＰＴＡの役員さんや保護者の方々にもっと問題提起をしていってもよいのではないかと思いますが、教育委員会としてはどのようなお考えかお聞かせ願います。
◎
教育部学校教育担当部長（吉井一君） 再度の質問にお答えいたします。
道徳の授業で深めた道徳的な価値に対する思いや考えを実践力へと高めていくためには学校だけではなく、家庭でも道徳的な価値について子どもたちと保護者が一緒に考えていくことが重要です。保護者が子どもたちの考えを受けとめ、保護者としてどのような心を育んでいきたいのかという考えを持ち、その上で親子で話し合える機会を持ってほしいと考えています。そのために、保護者への啓発として入学説明会や学級懇談会等の際に、自分の学校の道徳教育の方針について説明したり、授業参観で道徳の授業を積極的に公開したり、11月後半から12月中旬にかけて行われます人権教育週間等の行事に絡めた講演会に、保護者も参加していただくなどしております。さらに実践力を育てるためには教師や保護者が率先して行動することが重要であると考えています。昔から日本では当然のように行っていた近所の人への挨拶や他人に対する思いやりが現在十分でないと言われていることを踏まえ、身近に起こる問題場面を取り上げ、学校だよりや学年だよりで紹介し、望ましい態度や行動を保護者と教師が同一歩調で行っていけるよう働きかけたいと考えます。このような
取り組みを行い、家庭と学校とで手を携えて子どもたちの実践力を育成したいと考えます。教育委員会といたしましては、今後も道徳教育における指導力向上に向けた研修の充実や子どもたちの道徳的な実践力の向上に向け、保護者への啓発を充実させながら保護者と連携し、道徳教育をより一層推進していきたいと考えます。
◆12番（渡邊幹治君） 御答弁をいただきました。子どもたちの道徳的実践力の育成には体験活動や奉仕活動が大変重要であると思っております。本市でも中学生になるとやるベンチャーウィークで職場体験等を通し、大人から働くことの意義や挨拶の大切さ、人とのかかわり方の大切さを学んでいると思います。しかし、活動あって実習なしといった役目すましにならないよう実のある実習にしなければなりません。子どもたちが自分を見詰め、自分を律し、自分の精神を高め、それとともに人に対する人格を尊重し、かけがえのない命の大切さも理解をして、良好な人間関係を築いていく、そんな高崎市の未来を担う子どもたちを育てていくために、本市としてこれからも保護者、地域住民、学校関係者が一丸となって道徳教育、家庭教育に取り組んでいただくことをお願いいたしまして私の
一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（岩田寿君） 12番 渡邊幹治議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（岩田寿君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時１５分休憩
───────────────────────────────────────────
△再開
午後 ３時３０分再開
○副議長（後閑太一君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、
一般質問を行います。
24番 後閑賢二議員の発言を許します。
（24番 後閑賢二君登壇）
◆24番（後閑賢二君） 議席24番 後閑賢二であります。通告に基づきまして
一般質問を行います。
政局に明け暮れて国民不在となっていた国会もようやく解散となり、国民の審判を仰ぐこととなりました。政党の数も非常に乱立となり、国民の判断も大変に難しい状態であり、選挙後も混迷を脱し得ない感じがいたします。ＴＰＰ、脱原発、消費税増税、年金、福祉の問題など難問が山積し、いろいろな意見が飛び交っているわけでありますが、大事なことは国際問題では国家がある以上は互いにその立場、存在を尊重し合うということが前提であり、国内はしっかりと国民の生活を守る立場に立って政策を議論し合わなければならないと思うのであります。円高が続き、日本企業の国外脱出は進み、国内産業の空洞化、円高を利用した安い生活物資の輸入急増による国内産業への圧迫、そして企業の倒産、打つ手を忘れた自由競争論議に明け暮れている昨今であります。政治の果たすべき役割とは何か、今国民の生活を守るためもう一度地方から再起をし、自主自立を目指す地方自治体の姿が求められているのであります。そこで今回は行政の役割と住民サービスについて質問してまいりたいと思います。
本市も中核市となりまして、また新市長にかわりましてから１年半を経過したわけであります。新市政の
取り組みに対して大いに評価していただく市民の声と、まだまだ変わらないとのいろいろな意見も聞かれるわけであります。そういう中、本市では２年に１度市民の声アンケート調査を実施して行政の効果を把握し、また市民の意見を市政に反映させておるわけであります。平成22年度のアンケート調査結果では、全体的には評価がよい方向に向かっているように思われるのですが、住民サービスの質問の中で「住民の意見や考えが反映されている」の評価が依然として低いのが目につくのであります。内訳内容といたしましては「住民の意見や考えが反映されている」については、「そう思う」がわずか３％、「まあそう思う」が14.1％で合わせて17.1％だけであり、反面「そうは思わない」が10.8％、「余りそう思わない」が18.1％であり、合わせて28.9％も占めているのであります。また、50.8％が「何とも言えない」との結果となっています。この点についてどう受けとめられておるのでしょうか。また、アンケート調査の中では、本市への意見、感想など自由記述が1,000件以上も寄せられておりました。ここに市民の気持ちがあらわれているような感じを受けました。中でも行政改革や議会への意見、住民サービスと市役所利用に対しても数多くの手厳しい意見が出ております。市議会では現在議会改革検討委員会を立ち上げて、市民要望に応えられる議会活動について検討中でありますが、市行政としては、これらアンケート調査結果をどう受けとめ、どのような形で市政に反映させているのか、全般的な職員への教育、また市民への窓口対応の指導はどのように取り組まれておるのか、内容とその成果についてまずお伺いをいたします。
◎
市長公室長（塚越潤君） 後閑賢二議員の行政の役割と住民サービスについての御質問にお答えいたします。
市民の声アンケート調査は、市民の皆様の意識や新たな要望などを総合的に捉え、今後の行政運営や行政施策の立案などの基礎資料とするために実施をしております。実施結果は、年齢や地域などで分類し、過去２回の数値との比較も行いグラフ化しています。これら分析結果の中から事業などの担当課ではそれぞれの業務に関係する内容をピックアップし、各種データなどと組み合わせて政策形成の基礎資料として活用しているところでございます。今後もさまざまな業務においてアンケート調査結果の利活用に努めてまいりたいと考えております。
◎総務部長（堀口則正君） 続きまして、全般的な職員への教育と窓口対応への指導についてお答えいたします。
市民のアンケートで職員の窓口対応等に関しまして、市民の皆様からさまざまな御意見が寄せられておることは十分承知しており、そういった御意見を真摯に受けとめ市民サービスの向上を図るべく研修などを通じ職員の資質向上に努めているところでございます。まず、全般的な職員教育ですが、初級、中堅、管理監督者など各階層別の一般研修及び業務遂行能力やコミュニケーション能力などの向上を目的とした専門研修など合わせて39課程の集合研修を実施しております。また、人事異動時におきましても、先任者との事務引き継ぎは異動前に済ませ、異動後におきましても周囲の職員がフォローするなど、市民サービスの低下を招かないような配慮もしております。次に、窓口対応の指導についてですが、窓口等における市民対応の基本として接遇が重要であるとの認識のもと、新規採用時の研修で電話対応や敬語の使い方など接遇マナーの基本を学び、採用３年目には話し方や聞き方などを含め接遇の基本を再確認するための研修を実施しております。さらに職場における接遇リーダーを養成するための研修や、窓口を所管する課に新たに配属になった職員を対象とした接遇の初級研修、あるいは交渉力向上研修やクレーム対応研修なども行い、窓口等における対応能力の向上を図っておるところでございます。その結果、平成22年度に実施いたしました市民の声アンケートの住民サービスに関する項目中「窓口案内、電話の対応などが親切である」との質問に対する回答が「そう思う」、「まあそう思う」を合わせまして57.6％と前回のアンケート調査から0.2％、前々回からですと13.1％の伸びを示しております。また、「住民の意見や考えが反映されている」との質問につきましても割合は低いですが、前回、前々回のアンケートと比較いたしますと改善傾向も見られます。今後も引き続き研修などを通じ、職員の資質向上を図り、よりよい市民サービスに努めてまいりたいと考えております。
◆24番（後閑賢二君） 地方公共団体の役割としまして、地方自治法第１条の２には「地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とあります。まさに行政は住民福祉の増進のため、市民の先頭に立って責任を持って働いていく義務を背負っているわけであります。しかし、昨今では民間活力を活用するということで指定管理者制度が導入されておりますが、住民サービスが行政の直接管理から間接管理となってきております。また、団塊の世代の大量退職が続いたわけでありましたが、職員定数削減の方針の中で正職員の採用減が目につきます。過去３年間の職員、正職員、再任用職員、嘱託職員の数の推移と指定管理委託のメリットについてお伺いをいたします。
◎総務部長（堀口則正君） 再度の御質問にお答えいたします。
まず、過去３年間の職員数の推移についてでございますけれども、各年度の４月１日現在の人数でお答えいたしますが、正職員は平成22年度が2,573人、平成23年度が2,429人、平成24年度が2,394人でございます。再任用職員につきましては、平成22年度が120人、平成23年度が170人、平成24年度が175人でございます。次に、嘱託職員につきましては、平成22年度が866人、平成23年度が872人、平成24年度が907人となっております。次に、指定管理者による管理のメリットについてでございますが、民間事業者のノウハウの導入によりまして施設の設置目的を効果的、効率的に発揮できる運営による市民サービスの向上とその運営経費の節減にあると考えております。
◆24番（後閑賢二君） 行政の役割や将来の行政の姿を見据えたときに、再任用職員、そして嘱託職員で果たして大丈夫なのか、指定管理制度は運営面で融通がきかない、かえって住民サービスが落ちてきているケースも聞いております。人件費節減だけでよいのでしょうか。もっと将来につなげるためにも若者にしっかりと将来を託せる正規職員雇用をふやしていくべきと思いますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。
◎総務部長（堀口則正君） 再度の御質問にお答えいたします。
指定管理者制度に限らず民間活力を生かした業務委託の拡大による事務量の削減などにより市民サービスの低下を招かぬよう、また事務執行への影響が生じないよう配慮しながら定員の抑制を図ることは簡素で効率的な執行体制を構築する上で重要な事項であると認識しております。現下の厳しい行財政状況下においては、職員が行わなければいけない事務、業務を改めて整理するとともに、効率的な事務執行が可能となるように事務分担を見直し、当面する行政課題へ適切に対応していかなければならないと考えております。そのようなことからも、新規採用職員数を含め適切な定員管理に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆24番（後閑賢二君） 次に、職員の人事異動についてでございます。合併をしてはや６年を経過したわけであります。職場も本庁のほかに支所が６カ所もでき、合併前の職場にはなかった遠距離通勤の支所間異動も大分行われてまいりました。職員にとりましても初めての経験であり、職場条件も大分変わったと思います。一定の方針の中で人事異動は行われていると思いますけれども、人事異動の目的とその効果についてお伺いをいたします。
◎総務部長（堀口則正君） 再度の御質問にお答えいたします。
人事異動の目的とその効果といたしましては、主に効果的な人材育成と組織の活性化であると考えております。効果的な人材育成につきましては、職員に複数の職場を経験させることによりまして、職員の多様な能力を育成するとともに、職員の適性を把握することで適材適所の人事配置に資することができるものと考えております。また、組織の活性化につきましては、定期的な人事異動を行うことによりまして、新たな視点や考え方が取り入れられ、業務の改善や公務能率の向上が図られるものと考えております。
以上の考え方に基づきまして、一般的には３年から５年程度のサイクルで定期的に人事異動を行っているところでございますが、今後もこのような観点に基づきまして適材適所の人事に努めてまいりたいと考えております。
◆24番（後閑賢二君） 職員の皆さんに対してよい仕事を求めていくのに当たっては、遠距離通勤のロスは非常にマイナスであると思われます。また、同じ市内とはいえ、初めての地域での職場環境にはなれるまでには大変であり、ストレスの原因にはならないのか。最近、職員による交通事故がふえておるのも心配であります。また、公立の保育園、そして幼稚園、給食センターも含めまして嘱託職員にも異動があると聞いておりますが、現状をお伺いいたします。
◎総務部長（堀口則正君） 再度の御質問にお答えいたします。
嘱託職員の異動の現状についてでございますが、保育所や給食センターなどの嘱託職員につきましても、正職員と同様に定期的な人事異動を行っておるところでございます。保育士や給食技士などの専門職につきましては、職場を異動したとしても職務内容が変わることはありませんけれども、やはり職場によりまして仕事の進め方や調理の仕方について異なる部分があると考えられます。また、職員が長い間同じ職場にとどまることは、職場における業務の硬直化などのマイナス面が懸念されるところでもございます。このようなことから正職員と同様に人事異動を行うことによりまして、新たな視点や考え方が取り入れられ、業務の改善や公務能率の向上が図られるものと考えております。
◆24番（後閑賢二君） 市民要望にしっかりと応えていくためにも、職員にはよりよい職場環境で仕事をしてもらわなければなりません。生活の面でも非常に厳しい状態にある嘱託職員です。嘱託職員にも正職員と同じように責任を与え、働いていただいている現状があるわけです。しかし、雇用条件や人件費など大きな開きがあります。嘱託職員の職場異動や人件費の面でも改善していく余地があると思いますが、お伺いをいたします。
◎総務部長（堀口則正君） 再度の御質問にお答えいたします。
嘱託職員の職場異動や人件費の面での改善についてでございますけれども、まず職場異動に関しましては先ほどお答えいたしましたとおり、定期的な人事異動は必要であると考えているところでございますが、人事異動に当たりましては現在自己申告書による異動希望や居住地からの通勤距離などを考慮して異動を行っておるところでございまして、今後もこのような点に配慮しながら適切な配置に努めてまいりたいと考えております。
次に、嘱託職員の待遇に関してでございますが、現在一般的な嘱託職員の報酬月額は、月額15万3,300円でございます。この報酬月額につきましては、人事院勧告の給与改定率や他の自治体における報酬月額等を参考にしながら必要に応じて改定を行っているところでございます。嘱託職員の待遇に関しましては、今後も嘱託職員の職務の内容や職責を考慮しながら適切な処遇に努めてまいりたいと考えております。
◆24番（後閑賢二君） ぜひよろしくお願いをいたします。
次に、行政と市民が一体となってつくるまちづくりの観点から地域防災への
取り組みについて質問をいたします。地域の安全、防災の担い手となるのが消防団であります。この消防団が全国的にも団員の減少、そして高齢化が進み大問題となっております。本市でも同じであり、１割以上もの団員の欠員があり、また団員の出場率も低い現状にあります。新防災計画を進めていくためにも消防団の体制もしっかりとしていかなければならないわけですが、団員の加入や補充についてしっかりとした方策があるのでしょうか、お伺いをいたします。
◎消防局長（眞下和宏君） 再度の御質問にお答えをいたします。
最初に、平成24年10月１日現在の本市消防団の現況でございますが、10方面隊、57個分団で組織され、条例定数は1,520人、実員が1,359人、充足率といたしましては89.4％という状況でございます。また、御指摘のとおり、消防団員の減少は全国的にも大きな問題となっており、総務省消防庁の統計によりますと、かつては全国の消防団員数は100万人を超えておりましたが、平成19年には90万人を割り、平成23年４月１日現在では87万9,000人まで減少し、また被雇用者の比率が上昇するとともに平均年齢につきましても年々上昇傾向にあります。消防団員は常備消防にとっては欠くことのできない存在であり、本市におきましてもこうした状況を踏まえ、消防団の確保に鋭意取り組んでいるところでございます。具体的には広報高崎、ラジオ高崎などの広報媒体を活用した消防団の行事紹介や募集ＰＲ、消防団募集ポスターの配布、毎年消防局が実施しているファイヤーフェスタ等で消防団ＰＲと団員募集など積極的に取り組んでいるところでございます。また、新しい
取り組みといたしましては、消防団事業所表示制度とあわせた入札時の優遇制度について現在関係部局と研究しているところでございます。この制度により新たな消防団確保対策につなげたいというふうに考えている次第でございます。なお、消防団員みずからも各方面隊で実施する活性化対策事業や、地域行事への積極的な参加を通して地域に溶け込み、そして消防団を積極的にＰＲしているほか、各分団で特色ある防災イベントを開催し、その中で消防団の存在や役割を広く知っていただくなど、団員の加入や補充につながる活動として実施しているところでございます。消防団員の確保については、魅力ある消防団づくりが不可欠と認識しているところで、特に若い世代への積極的なアプローチや消防団員の福利厚生、施設、装備の充実などの面におきましても、今後も計画的に推進し、充実した消防団体制を確保するとともに、高崎市の消防防災体制の確立に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
◆24番（後閑賢二君） かつては消防団員の主力でありましたのが自営業の皆様方でございます。現在は、自営業の団員は本当にごく一部となりまして、大部分が勤めの方々であります。住まいと職場が遠く離れている団員が非常に多く、火災発生時の出場率は非常に落ち込んでしまっているのが現状だと思います。民間企業の方々に大変お世話になっているわけでありますから、当然市の職員も消防団員の対象者であります。そういう中で群馬地域では市の職員が消防団員として30人近くも加入しており、団員充足率も100％になっております。即働ける戦力となっていたわけであります。しかし、合併をしましてから本庁や各支所への人事異動によりその力が発揮できなくなってしまいました。地域を守っていくためには市の職員の消防団への加入、また市の支援策として地元職場への配置などの方針を検討する必要を感じますがお伺いをいたします。
◎消防局長（眞下和宏君） 再度の御質問にお答えをいたします。
産業や就業構造の変化等によりまして消防団員の職業形態は以前の主力であった自営業者が減少する一方、サラリーマン化が進み、本市消防団におきましてもその割合は高くなっている現状がございます。このような背景の中、本市におきましても消防団員の確保という面から市職員の消防団への加入について継続した
取り組みを行っている次第でございます。これまで消防団への入団をお願いする文書を全庁的に配布しているほか、新規採用職員に対する研修の際には消防団への理解とあわせて加入についてＰＲを実施している次第でございます。また、市が定期的に実施する避難訓練の際にも参加した職員に対し、消防団への加入をお願いしているところでございます。現在、市職員の消防団員は88人となっておりますが、引き続き消防団への加入促進を実施してまいりたいと考えております。また、市職員の消防団の地元職場への配置等につきましては、関係部局と連携し、機動的な消防団の体制整備について研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
◆24番（後閑賢二君） 大変でしょうけれども、ぜひとも定数いっぱいの団員を確保できるように御努力をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
もう一つ、行政の市民とともにつくるまちづくりを考えたとき少し気になる点があります。それは公共施設からごみ箱が消えてしまっているということであります。何かの原因でこのような方針転換となったとは思うのですけれども、民間施設である駅やドライブイン、そしてデパートやスーパー、コンビニ等にはちゃんと分別ごみ箱が設置してあり、とてもきれいでございます。市民に対して自分のことは自分で責任を持てとの指導はよいのですが、生け垣の茂みの中などにはポイ捨てが後を絶ちません、北風でポリ袋が舞っていても誰が拾うのでしょうか。見て見ぬふりをしてしまう市民も多いのではないでしょうか。ごみ箱が設置してあれば、皆拾うと思います。私は家の前の通りにごみ箱を設置いたしましてもう３年になります。ポイ捨てをしないでくださいと書いて立て看板も立てているわけですけれども、コンビニからの帰り道ですね、やはり弁当の食べかすだとかが畑だとか茂みの中に落ちています。しかしながら、朝、散歩する人たちがそれを拾って、そしてこのごみ箱にしっかりと入れてくれる、そういう人たちも非常に多いわけでございます。お互いに気配りのできる施策をやっていただきたいと。公共施設であるこうした公園や公民館、スポーツ施設等へのごみ箱を改めて設置の検討をしていただきたいと思いますが、お伺いをいたします。
◎環境部長（今井伸一君） 再度の御質問にお答えいたします。
議員の御指摘のように、以前は公共施設である公園やスポーツ施設、それから道路の歩道等に多くの人が利用する場所にごみ箱が多く設置されていました。ところがマナーが悪くなったりして、危険物等の不適切物が廃棄されるケースが多くなりまして、常時監視することの難しさや利用者や地域からの苦情等によりまして撤去されるものが多くなりました。また、地下鉄サリン事件などを契機に事故の未然防止など安全面への配慮から撤去されたものもございます。最近では公園や観光地におきましてごみの持ち帰り運動が進められておりますが、この運動は群馬県の尾瀬が発祥の地でございます。登山者の捨てるごみによりまして自然破壊が進むことなどを危惧した関係機関によりまして、昭和47年から始まりまして全国的に広がったものでございます。廃棄物処理法では「何人も公共の場所を汚さないようにしなければならない」と定められておりまして、これは言いかえますと、住民の理解と協力がなければきれいで清潔な公共の場所は保てないということであると思います。本市では環境保健委員さんを中心に地域住民による環境パトロールやクリーンアップキャンペーンを定期的に実施し、環境美化活動の普及啓発活動を繰り返し行っております。また、議員さんのお話のような、早朝にごみを拾っていただく方もおりますし、また企業や商店主さんなどが開店前に歩道や道路脇のごみなどを自主的に清掃していただいている事例も多く見受けられまして、こうした
取り組みによりましてたばこのポイ捨てなども減ってきているものと認識をしております。公共施設でも施設の管理体制などによりましてごみ箱を設置しているところもあり、画一的に撤去しているというものではなく、各施設の管理体制などに応じ必要なものは検討し、設置をしておりますので御理解をいただきたいと存じます。今後とも環境美化に対するマナーの向上に向けたＰＲ活動に努めてまいりたいと考えております。
◆24番（後閑賢二君） よろしくお願いいたします。とにかく受け入れていくという、そういう姿勢がやっぱり必要かなと思います。市民に責任を求め、取り締まる、そのような施策から知恵を出し合い、安心の生まれる施策へと考えていかなければ私はいけないと思います。アンケートの意見なので市民要望が多かったものが目につきました。それは、街中公園にぜひとも駐車場が欲しいという、そういう希望でございました。市役所の前の城址公園ですけれども、ここも駐車場がないように思われます。毎日管理のおじさんが清掃しておりますけれども、市民が憩う姿は余り見かけません。しかし、何度かあそこを通るときに路上駐車を注意されている、そういう市民の姿を見受けることがあったのです。私は、毎年ライオンズクラブの奉仕作業の一員として、これは東部環状線のところの若宮公園というところでパンジー植えに参加しているのですけれども、ここも運動場もある広い公園です。管理人のおじさんに聞いたのですが、ここも駐車場はないのです。いい天気の日には親子連れで子どもを遊ばせている若いお母さんがいるのですけれども、若いお母さんから「時々路上駐車を注意されてしまうのです。すぐ隣にあるコンビニへ隠れて駐車してくるのです」という、そういうお話がありました。この公園は周りじゅう道があるわけですが、一方通行などの対応も考えられるのではないかと思います。そして片側駐車ができるようになれば、もっと安心して親子連れ、またお年寄りも利用できると思います。また、公園の面積が少し減ってでも改善をして駐車場をつくっていただければ、公園の利用者がさらに多くなり、市民に喜んでもらえる、そして思いやりのある、ぬくもりのある施策になると思います。そういうことをぜひとも調査をしていただいて、可能なところは改善していただければなと思っております。そして次の市民アンケートが住民の意見や考えが反映されているという市民の声が17％だけではなくて、50％を超える結果となりますことを新市長であります富岡市長にお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○副議長（後閑太一君） 24番 後閑賢二議員の質問を終わります。
次に、14番 根岸赴夫議員の発言を許します。
（14番 根岸赴夫君登壇）
◆14番（根岸赴夫君） 議席番号14番 根岸赴夫でございます。通告に基づきまして
一般質問をさせていただきます。
今回の私の質問は、大きく分けて２点ございます。まず１点目は、平成24年度新規事業の
進捗状況について。２点目は、高崎市の必要とする音楽堂についてでございます。まず質問の大きな１点目の平成24年度の新規事業の
進捗状況についてですが、平成24年度は財政状況の厳しい中、さまざまな事業が縮小され、また新たな事業も盛り込まれ事業化されまして、新規事業に対する市民の期待もそれなりに大きいと思われます。今回は、その中でも特にまちなか音楽活動助成事業についてお聞かせいただきたいと思います。本市では以前から高崎音楽祭やマーチングフェスティバルなどに代表されるさまざま音楽イベントが開催されていますが、平成24年度から新たな
取り組みとしてまちなか音楽活動助成事業が予算化されました。３月市議会の
一般質問でまちなか音楽活動助成事業についてお聞きいたしましたが、そのときの答弁では「内容につきましては、若者や音楽関係者などで構成されます市民グループを対象に中心市街地のみならず、各地域の街中も含めましたいわゆるライブハウス、レストラン、商店街などで行う幅広い音楽活動につきまして申請に基づき交付をしてまいります」との答弁をいただきました。趣旨もよく理解できますし、新規事業として街中を、いわゆる旧市街地や旧町村の街中を含め、音楽によって元気を取り戻すという意味から賛同できる事業かというふうに思います。そんな中、実施されました事業ですが、現在どのような形でその事業が行われているのか気になる点が幾つかありますので順を追ってお聞かせいただきたいと思います。まず初めに、確認のため、このまちなか音楽活動助成事業について内容を説明していただきたいと思います。
以下につきましては、発言席にて順次行わせていただきます。よろしくお願いします。
◎
市長公室長（塚越潤君） 根岸赴夫議員の１点目、平成24年度新規事業の
進捗状況についての御質問にお答えいたします。
まちなか音楽活動助成事業は、今年度から始まった新規事業でございまして、高崎市には「音楽のあるまち高崎」というキャッチフレーズが存在をいたしますが、今まではイベントの開催時を除き、ふだんまちを歩いていても特に音楽が流れているということはありませんでした。このまちなか音楽活動助成事業は、支所地域を含む、市内の街角や商店などにおける自主的な音楽活動を促進し、あわせてにぎわいの創出を行う事業でございまして、音楽活動に必要とされる経費を対象として補助しております。補助金の交付先は、高崎地域と６つの支所地域にそれぞれ設置されたまちなか音楽活動実行委員会でございまして、この実行委員会により各地域において現在活発な音楽活動が開催されているところでございます。
◆14番（根岸赴夫君） 御答弁いただきました。新規事業のまちなか音楽活動助成事業の概要については、おおむね御説明いただきました。補助金の交付先は、高崎地域と６つの支所地域にそれぞれ設置されたまちなか音楽活動実行委員会が対象のようですが、それでは具体的にこの事業がどのように展開されているのか、中心市街地や支所地域の現状についてお聞かせいただきたいと思います。
◎
市長公室長（塚越潤君）再度の御質問にお答えいたします。現在実行委員会が設置され、活動しているものといたしまして、高崎地域の街中では商店街代表者や関係者、音楽関係者などから成る、おとまちプロジェクトと称する実行委員会が立ち上がり、現在活発な音楽活動を行っております。具体的に申し上げますと、９月に行われましたオープンカフェにあわせて音楽活動を開始し、以降毎週末の土曜・日曜ごとに街中の商店前や広場などで音楽活動を続けております。これは、実行委員会等が商店等に働きかけ、音楽活動について理解していただき、演奏場所を提供していただいたものでございます。最近では高崎音楽祭やえびす講などのイベントが開催されておりますが、そうした大きなイベントとも連動しながら、毎週末ごとに音楽活動を続けているところでございます。街中音楽活動によるイベントといたしまして、９月26日には第１回目の音人祭りが開催されております。第１回目は、さやもーるを会場として開催され、夕方からの開催にもかかわらず、多くの音楽好きの方々が集まりました。当日はギターによる弾き語りを皮切りにピアノやハーモニカ、バイオリンなどによるグループでの演奏、三味線による演奏など街中を盛り上げるさまざまな工夫がされ、大いに盛り上がりにぎわいの創出に貢献できたものと実感をしております。この音人祭りにつきましては、今年度中にあと２回、12月と３月に開催が予定されており、同じ街中でも場所やジャンルなどを変えて開催し、音楽を通じたさらなるにぎわいの創出を目指していきたいと考えております。また、支所地域におきましても、高崎地域と同様、各支所地域の実行委員会により実施されております。倉渕地域では、倉渕星空フェスティバルと称した音楽会が開催されており、支所前での昼間の太陽観察と夜の星座観察との間に倉渕公民館を使い、音楽活動が行われております。新町地域では、しんまちフェスタ2012とあわせて開催し、新町芝生広場でのフリーマーケットや飲食イベントなどとあわせて音楽活動が行われております。吉井地域では、支所の駐車場で行われたひだまりマーケットと称するフリーマーケットイベントにおいて音楽活動が行われております。箕郷地域では、旧下田邸のライトアップに合わせて支所前でまちなか音楽祭と名づけた音楽活動が実施されております。榛名地域では、先週末榛名神社門前町の新そば祭りに合わせ、まちなか音楽祭を開催しております。群馬地域におきましても関係者による協議を進めており、引き続き応援していきたいと考えているところでございます。
◆14番（根岸赴夫君） 御答弁いただきました。細かいところまでお話しいただきました。高崎地域は、おとまちプロジェクトが立ち上がり、週末ごとに音楽活動を続けており、街中のイベントとしては音人祭りが開催場所やジャンルなどを変えて開催され、倉渕地域では倉渕星空フェスティバル、新町地域ではしんまちフェスタ2012と合わせて、また吉井地域ではひだまりマーケットとの相乗りで、そして箕郷地域では支所前でまちなか音楽祭を、榛名地域では新そば祭りに合わせてやはりまちなか音楽祭を、群馬地域でも現在計画中ということでございます。着々と音楽活動がそれぞれの地域に根づき、活動が活発化しているものと理解できました。街中ににぎわいが出てきたという声も聞くようになりましたし、心なしか音楽の効果があらわれてきているような気がいたしますが、この事業の今後の方向性についてもう少しお聞かせいただきたいと思います。
◎
市長公室長（塚越潤君） 再度の御質問にお答えいたします。
まちなか音楽活動助成事業は、高崎地域や支所地域において活発に音楽活動が実施されており、にぎわいの創出や街中の活性化という面で一定の成果を上げているものと感じております。演奏者におきましても、街中での音楽活動に充実感を感じ意欲の向上につながっているようでございます。今後は新しい演奏者の発掘や、地域間の演奏者の交流にも努め、街中から日常的に音楽が流れているような、まさに「音楽のあるまち高崎」と言われる音楽活動を目指してまいりたいと考えております。
◆14番（根岸赴夫君） お答えいただきました。やはり新規事業ですので、さまざまな意見もあろうかと思います。しかし、どうしても行政主導といいますか、特に支所地域での活動が地域の若者や音楽好きの人のサークルなどの市民から沸き起こるような音楽イベントや地道な音楽活動に結びついているのかというところが少し見えてこないような気がいたします。支所地域の活動についても、今のところは支所地域のイベントに相乗りしているところが多いようですが、お答えいただいたように、地域間の演奏者の交流などにも努力いただきまして、それぞれが単発に終わらないようにしていただきたいというふうに思います。また、ネーミングなども市民から募集するなど考えてみてはいかがかというふうに思います。きのう、実はお話にありました榛名神社門前の社家町での新そば祭りに行ってきましたけれども、そこでも音楽祭が行われておりました。小さな舞台をつくって手も凍えるような気温の中、きのうは零度ぐらいだったと思いますけれども、本当に寒い中オカリナを演奏しておりましたけれども、そば祭りはスタンプラリー形式になっているため、それを食べる店を探すのに夢中といった雰囲気がありまして、音楽のほうにちょっと耳がいっているのかなというような疑問もありましたけれども。あらかじめこの音楽を聞きに行くという心構えがあれば音楽に聞き入ったのかもしれませんけれども、きのうは本当に大変寒い中でしたので、演奏会場には暖をとる場所もなく、演奏する人も大変だったかというふうに思います。できれば聞く人も、演奏するほうも屋外でなく屋内で暖かいお店の中の一角を借りてできれば、もっと楽しめたかなというような気がいたします。最近、榛名神社はパワースポットで有名になりまして、遠くからの参拝者も多いようですので、高崎市の宣伝にもなるかなというふうに思います。
３月市議会でこの新規事業について質問をしたときにお答えをいただいた中に、この事業は市内の若者を初めとする市民が自由で柔軟な発想のもとに街中で行う演奏活動を支援することで、街中に音楽のある空間を創造して、さらにそれを鑑賞する多くの市民が集い、親しみ、音楽を生かした都市文化の創造と発信に参加していただくことにより、本市全体の活性化と音楽文化の向上を図ることが目的というふうなお答えでございましたけれども、やはり市民が音楽活動に理解を示して、そして本市市民の音楽文化の向上が図れる、そのように日常的に音楽が街中から聞こえてくるような音楽のあるまちにしていただきたいというふうに思います。また、そのような当初の目的が達成できるように、この事業については今後も努力いただきたいというふうに思います。
続いて、やはり今年度から新規事業に盛り込まれました群馬交響楽団による音楽会の開催事業について
進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
◎
市長公室長（塚越潤君） 再度の御質問にお答えいたします。
平成24年度の新規事業としての群馬交響楽団による音楽会の開催といたしましては、群馬交響楽団に委託をして実施しております心に響く音楽会がございます。これは、群馬交響楽団員によるアンサンブルが市民の皆様からの御要望により市内各所に出向いて無料の演奏会を開き、群馬交響楽団の魅力に身近な場所で触れていただこうとするものでございまして、社会福祉施設や公民館など市内10カ所におきまして、延べ1,196名の方々にお越しをいただきました。また、文化事業における新たな
取り組みといたしましては、企画文化事業として６月に実施いたしました群響群馬ブラスクインテットと箕郷中学校吹奏楽部によるジョイントコンサート、８月に実施いたしました群響が招くシンフォニックスペースシリーズ、今月に実施いたします群響マスターカルテットがございます。群響群馬ブラスクインテットと箕郷中学校によりますジョイントコンサートは、群馬交響楽団の金管五重奏と音楽のあるまちのこれからを担う中学校吹奏楽部によります新たな演奏会でございまして、箕郷文化会館で開催をいたしました。当日は、群響ファンはもとより、出演した生徒の御家族や友人などを中心に多数がお越しになり、会場は大きな感動と熱気に包まれたところでございます。群響が招くシンフォニックスペースシリーズは、新しい
取り組みとして人気ゲーム「ドラゴンクエスト」の音楽を作曲者であります、すぎやまこういち氏を指揮者に招いて公演したものでございます。当日は、生のオーケストラ演奏に触れる機会の少ない若者を中心に1,555名の方々がお越しになり、新たなファン層の獲得につながったものと認識しております。群響マスターカルテットは、緻密なアンサンブルを群馬交響楽団首席奏者の弦楽四重奏によりお楽しみいただくもので、今月13日に高崎市文化会館で開催いたします。
今後におきましても、群馬交響楽団と楽団員一人一人の魅力の一層の向上につながる各種演奏会の開催に努めてまいりたいと考えております。
◎市長（富岡賢治君） 今、まちなか音楽活動の助成事業、それから群響の助成事業を御説明申し上げましたけれども、この事業はいずれも、高崎は音楽のあるまちというふうに言っておりますけれども、街中を歩いてみて、音楽活動は実際行われていないので、やっぱりまちをにぎやかにして、そして人が通って、そこで盛り上がるということが大事なのでこういう事業をやろうと、こういうことで企画したもので、今根岸先生がおっしゃったように、例えばきのう、おとといと榛名神社門前の社家町でやっている、確かに寒い、零度のところですから、それは立って見る人は割合少ないような状況ですけれども、ああいうのを我慢してどんどんやっていきますと、参加している演奏家は大変喜んでいまして、私の本当の希望といたしましては、本当は毎週、新そば祭り以外のときもやってもらう、そういうイベントに重ねないときにもやってもらうというようなことが目標なのですけれども。ただ、音楽仲間というのは、なかなかお互いの関係が難しゅうございますから、一緒になかなか組織化するというのは大変難しいですけれども、これは数を重ねていきますとそういう雰囲気になると思いますので、これはもう少し長い目で見ていただいて応援していただきたいというふうに思います。
◆14番（根岸赴夫君） 思わぬ御答弁をいただきまして、私も音楽家とのつき合いがありますので、本当にいろいろな人がいますのでなかなか難しい部分もあるかと思いますけれども、その辺につきましては、今後長い目でこれは見させていただきたいというふうに思いますので、ぜひこれは継続的な事業ということでお願いできればというふうに思います。
御答弁いただきましたが、群響の話に戻させていただきますけれども、群馬交響楽団の心に響く音楽会が社会福祉施設や公民館など、市内の10会場で延べ1,000人以上の市民がプロの音楽家に触れたこと、また新たな文化事業として群馬交響楽団と中学生とのジョイントコンサートや、人気ゲームの音楽を採用し、新たなファン層の取り込みに力を入れたことなども理解できました。群響マスターカルテットの緻密なアンサンブルを身近で聞ける機会もつくっていただいているようでございます。答弁いただきましたように、楽団員一人一人の魅力をまず一番近くにいる我々市民が感じ、その奏でる音楽に理解を深めることが大切かと思います。今後もこの事業に力を注ぎ、群馬交響楽団は私たち市民が育み、支援していかなければならないことを大いにＰＲしていただきたいというふうに思います。
続きまして、大きな２点目の高崎市が必要とする音楽堂についてお聞きしたいと思います。まず、新たな音楽ホールの建設が予定されているのは市民が注目しておりますが、同時に市民の多くが心配している現在の音楽センターについて、その後どのように役割を果たしていくのか、まずその考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎
市長公室長（塚越潤君） ２点目、高崎市の必要とする音楽堂についての御質問にお答えいたします。
群馬音楽センターは市民の皆様から寄せられた貴重な浄財をもとに昭和36年に本県初の音楽的なホールとして開館して以来、市民の皆様に良質な芸術鑑賞の機会を広げるとともに、本市における音楽を中心とした文化の殿堂として大きな役割を担ってきたところでございます。しかしながら、開館から52年目を迎えた現在では、建物本体の老朽化の進行に伴います残響効果の悪化や舞台の狭さなど時代の変化に十分対応し切れない部分も多くございます。新ホール完成後の群馬音楽センターの活用につきましては、都市集客施設基本計画（案）にもお示しをいたしており、そのあり方として公会堂としての利用活性化、おもてなし機能の充実、象徴となる事業・イベントの継続実施、空間特性を生かした新しい事業の企画、利用料を低減化して多用な利用を促進する、これまでの記憶の展示などについての検討を進めているところでございます。現在群馬音楽センターは、８割を超える稼働率が示しておりますように、本市を代表する文化施設として認識されております。老朽化が著しい点もございますが、今後も市民の活動拠点としてさまざまな需要が考えられるものと認識をしており、引き続き利活用を図ってまいりたいと考えております。また、新ホール完成後における本市主催の文化事業におきましても新ホールと音楽センターとのすみ分け、役割分担などについて個々の事業の内容に応じながら十分に検討してまいりたいと考えております。
◆14番（根岸赴夫君） お答えをいただきました。やはり現在80％以上の稼働率といっても、新ホールができ上がれば、ほとんどの行事はそちらに移行されるでしょうから、新ホールとのすみ分けや音楽センターの役割をしっかり今から考えておかないと、単なる歴史の遺物になりかねないということは、今後の事業計画を作成していく上で心しておかなければならないことかなというふうに思います。では、なぜ今このときにこのような質問なのかと言いますと、実は私は高崎の合唱団に所属しておりまして、この10月スペインのバルセロナにあるカタルーニャのパラウ音楽堂という世界遺産でもあります音楽堂で合唱する機会をいただきまして、大変貴重な経験をさせていただいたものですから、そのときの経験をもとに実際少しでも演奏もしくは舞台に立った者の立場からの意見をお聞きいただければというふうに思いまして、この時期あえて質問させていただいたわけでございます。実は11月15日号の広報高崎、ここにもちょっと持ってきてみましたけれども、広報高崎の８ページに写真を掲載していただきました。これがその写真なのですけれども。本日付でまた配布されました12月１日号でも23ページにこのカタルーニャのパラウ音楽堂の天井のステンドグラスのきれいな写真が写っていますので、皆さんも参考までにきょう配られたばかりで、まだ見ていない方もいらっしゃると思うのですけれども、ぜひ見ていただければというふうに思います。まず、このカタルーニャのパラウ音楽堂の舞台に立って驚かされたのは、その芸術性です。音楽堂全体が芸術作品のようでございました。舞台に立つと、普通は観客はどれぐらい集まっているのだろうとか、指揮者の立ち位置だとか、演奏するオーケストラの顔ぶれだとか、ソリストの姿だとか、そういったものが気になってしまうのですけれども、まず初めに視界に飛び込んできたのが舞台の脇にあるあの壁面の彫像なのです。すごい彫像でして、それとまた天井にあるこの照明、そしてそれが観客席の後ろもステンドグランスになっていまして、すごいホールだったのです。その美しさといったらもう本当にさすがは世界遺産に選ばれるだけのことはあるなという感じで、感心させられました。公演終了後にさらに驚かされたのは、アンコールの拍手が沸き起こる中、せっかく用意したアンコール曲を歌うことができなかったのです。これ、なぜかと言いますと、実は次の演目が詰まっているので、なるべく早くはけてくれと言われまして、いわゆる退場してくださいということなのです。それで驚いたのですけれども、さらにそれで驚いたことは、合唱団の人たちは先にはけてくださいと言われたのです。これはなぜかと言いますと、そのときは言われるままに舞台をおりたのですけれども、なぜだったのですかと聞いたところ、オーケストラの人たちがこの音楽堂で演奏するのは初めてで、なかなか演奏する機会がないのでぜひ自分たちだけの写真撮影をしたいのだということで、我々が邪魔だから先に出ていってくださいみたいな、そんな感じだったのです。地元のオーケストラでさえなかなか演奏することができないホールで、日本の、それも地方の合唱団である我々が舞台に立てることは本当に奇跡だったのかなというふうに今でも感じております。これも後で聞いた話ですが、ふだんは一般にも公開されているホールで見学するのに１時間でガイドつきで2,000円かかるそうです。見るだけです。中で演奏しなくても、見るだけで2,000円ということなのだそうです。それほど世界遺産に選ばれるということはすごいことなのだなということを肌身で感じてきたわけでございます。我々の高崎市に新たな音楽ホールを建設するに当たり、やはりほかではまねのできないホール、高崎市らしいすばらしいホール、欲を言えば100年後には世界遺産に選ばれるような価値の高いホールをぜひ建設していただきたいというふうに思うわけでございます。そこで新音楽ホールを、世界に目を広げましたけれども日本の中で考えると、どのような位置づけにしたいのかということを少しお聞かせいただければと思います。
◎
都市整備部長（北島晃君） 再度の御質問にお答えをいたします。
日本全国の公共文化施設の状況を見ますと、多くの場合、施設を貸し出して行う貸館公演がその中心になっております。また、芸術団体の活動が東京などの大都市圏に集中しているため、総体的に地方では多彩な舞台芸術に触れる機会が少ないといった課題がございます。このような状況から、本年６月、劇場、音楽堂等の活性化に関する法律、いわゆる劇場法が施行されました。この法律の趣旨といたしまして「劇場、音楽堂等の活性化を図ることにより我が国の実演芸術の水準の向上等を通じてその振興を図り、もって心豊かな国民生活及び活力ある地域社会の実現等に寄与する」と明記をされております。法律の制定と時を同じく、本市では都市集客施設基本計画（案）を策定し、創造発信や鑑賞機能をもつ新音楽ホールの概要をお示しいたしました。新音楽ホールは高崎市でしかできないといったオリジナリティーや高い芸術性を追求した舞台芸術を創造し発信する場であり、また今までの高崎の音楽ホールでは開催できなかった一流のアーティストの公演など市民が鑑賞する場でもあります。さらに新音楽ホールには練習室なども多数完備し、多くの市民が日ごろからピアノや楽器の練習ができ、またリハーサル室や小ホールではリサイタルや市民による文化創造活動等が行われ、音楽のあるまち高崎の拠点となり、新しい高崎のランドマークとなります。そのため、建物については、高崎駅からの街並みや景観に配慮するとともに、施設内部についてもロビーやホワイエ、客席など日常の空間とは違う非日常を来館者に感じてもらい、人々が集い、潤いと誇りを感じる施設にしたいと考えております。いずれにいたしましても、この新ホールは北陸、上信越、北関東を代表する幅広い意味での文化創造発信拠点としての役割を担うものと認識しているところでございます。
◆14番（根岸赴夫君）
都市整備部長から御答弁いただきました。お聞かせいただきました芸術団体の活動が東京などの大都市圏に集中していることは前提として考えなければならないことは言うまでもございませんし、オリジナリティーや高い芸術性を追求することも当然行わなければならないでしょう。日常の空間とは違う非日常を来館者に感じてもらうことは、新音楽ホールの求められる姿でしょうと思います。世界遺産で有名な音楽ホールでもう一つ紹介しておきたいのがシドニーのオペラハウスですけれども、その説明文をここで少し紹介したいと思います。設計者は、設計決定当時無名だった建築家ヨーン・ウッツォンという人なのですけれども、独創的な形状と構造設計の困難さにより工事は大幅におくれ、1959年に着工したものの竣工は1973年だった。大幅な工期と予算超過にもかかわらず、完成後はシドニーのみならずオーストラリアのシンボルとしても親しまれるようになった。シドニー港に突き出した岬に位置し、貝殻やヨットの帆を思わせるシドニーのオペラハウスの外観は、シドニーハーバーブリッジとともに、シドニーを訪れる観光客の定番の観光スポットでもあるというふうにございます。シドニーを訪れたことのある方は、よく御存じかと思うのですけれども、本当にすばらしいきれいな、ウィキペディアに写っているのですけれども、こういったきれいなホールでございます。当初計画は４年間ででき上がる予定だったらしいのですけれども、実際には14年の歳月をかけてしまった。要するに10年以上も余分にかかってしまったということです。しかし、完成したホールは世界に冠たる建築物になったわけでございます。本市がこれから10年もの歳月を費やせるかといえば、そうはいかないでしょうが、オペラハウスも完成後既に40年が経過しております。そのことを考えると、現在の技術力をもってすれば、相当高度なすばらしいホールを建設できるものと思います。余りに大きく、夢のような話をすると実現不可能のように思われるかもしれませんが、世界中の人が、いやせめて日本中の人が興味を抱いてそこでぜひ演奏してみたいというふうに思うようなホールにしてほしいなというふうに私は思います。恐らく全ての音楽を愛する人たちのみならず、高崎市民の共通する思いだというふうに私は考えております。そこで今新たな音楽ホールを計画している本市でございますけれども、その計画を市民に知らせる方法として広報などを使いＰＲしているようでございますけれども、なかなか周知が図れていないような気がいたします。本市としてどのような方法を考えているのかＰＲ方法についてお聞かせいただきたいと思います。
◎
都市整備部長（北島晃君） 再度の御質問にお答えをいたします。
新しい音楽ホールの建設は本市のまちづくりにとって大変重要な事業でございますので、多くの市民の皆様に知っていただき、ホールの誕生を待ち望むような、そのような施設ができることが重要だと考えております。かつて群馬音楽センターの建設に当たっては、建設推進運動や募金活動等に多くの市民がかかわり、そのことが開館した後、現在に至るまで市民に愛される音楽センターとして本市の歴史の貴重な財産となってまいりました。新しい音楽ホールの建設につきましては、広報高崎８月１日号において基本計画（案）の概要を市民の皆様にお知らせいたしましたが、今後も事業の
進捗状況に応じ、その都度市民の皆様に広くお知らせしてまいりたいと考えているところでございます。具体的には広報高崎での特集記事や市ホームページ、ＰＲパンフレットの作成のほかさまざまな市民の文化活動の場を幅広く活用することなどによりまして、より多くの市民の皆様方にわかりやすく、効果的な方法でＰＲしてまいりたいと考えているところでございます。
◆14番（根岸赴夫君） 御答弁いただきました。群馬音楽センターが建設された52年前の時代背景は、現在とは違ったものだったと思います。音楽に関心を持ち、音楽を愛する人はその時代と比較して減少していることはありませんし、間違いなくこれはふえていると思います。人口が増加しているわけですから当たり前のことだと思いますけれども。今から52年前に本市の年間予算が約８億円だったときにセンターの建設費が約３億3,000万円、その３分の１である約１億円が市民の浄財であったことは皆さん御存じかなというふうに思いますけれども、これを今の予算規模に換算しますと、およそ200億円以上の金額になるわけです。それが市民からの浄財ということになるのかなというふうに思います。いずれにしましても市民力をお借りしない手はないと思います。先月視察に行きましたある音楽ホールでは市民から基金を集めて、その基金により運営を行っているという話でございました。運営については、今後の研究の中で最も効果的なものを採用していただければよいかなというふうに思っております。市民の協力を求めるにはやはりどのような音楽ホールを計画しているのかを十分に説明し、市民の理解を得て、納得していただき、初めて協力してもらえるものと思います。これまで４回の市民懇談会を行い、市民の意見を十分認識しているとのことですが、ほかにも市民に周知する手段はあると思いますが、もっともっとホームページや広報での露出の頻度をふやし、ＦＭぐんまやラジオ高崎などできる限りのメディアをもう精いっぱい使っていただいて、場合によってはポスターを張るなど、つくるなどして市民に周知していただくことも必要なのかなというふうに思います。
今回平成24年度新規事業の
進捗状況から群馬音楽センターの役割、そして新しい音楽ホールの役割など、またＰＲの方法まで質問させていただきましたが、音楽はたとえ空腹であっても人の心を癒やしてくれるものであり、高崎市民が共有できるホールを高崎市につくってほしいという切なる望みを聞いてほしかったのも今回の質問した一つの理由でございます。本会議の初日に南陽台小学校の児童による合唱、皆さんお聞きになっていただいて本当に心が洗われた気分になったかなというふうに思いますけれども、あの児童たちも恐らく忘れられない思い出になったのではないかなというふうに思います。場所を提供できる環境があるからこそできることであって、子どもたちの情操教育の面からも我々大人が子どもたちのために環境整備を行う義務を負っているのではないかなというふうに思います。教育長もうなずいておられますけれども、そういうことだと思いますので、今回２つの世界遺産を例に挙げてお話しさせていただきましたけれども、本物は人の心をひきつけます。市民の大きな期待が集中する今回の新音楽ホールは21世紀の高崎を代表する高崎市の威信をかけた大事業であることを再度認識していただき、決して中途半端にならないよう最大限の努力をしていただくことを提言いたしまして、私の
一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○副議長（後閑太一君） 14番 根岸赴夫議員の質問を終わります。
次に、30番 山田行雄議員の発言を許します。
（30番 山田行雄君登壇）
◆30番（山田行雄君） きょう最後の質問です。30番議員の山田です。きょうは２つ質問しますけれども、時間がないので前置きはありません。ただ、私
一般質問で前に部長さんから、花には水、側溝にはふたをという答弁をいただきました。まだ前に座っていますけれども、答弁いただく部長さんにはその分、幅のある、ロマンのある回答をいただきたいというふうに思います。前段の根岸議員の平和的なロマンあふれる質問の後で恐縮ですけれども、私の場合は現実的な生々しいお話をさせていただければというふうに思います。
今回２つあります。１点目について質問したいと思いますが、「襲われて」という本があるのです。このぐらいの本ですけれども。1990年に岐阜県の御嵩の町長が産廃をめぐって瀕死の重傷を負ったと、２人の暴漢に襲われたという話なのですけれども、御嵩町長として頑張ってきて産廃に真正面から向き合ってきた、結果として今は時効になってしまいましたけれども犯人はつかまらない結果に終わってしまいました。御嵩の柳川町長さんと言うのですのですけれども、その方はＮＨＫの解説員をやって、社会派のある意味ではそういう問題について真正面から取り組んで、最終的に御嵩の町長をやったという方であります。産廃問題というのは1990年以降、約10年にわたって大変な盛り上がりを見せたわけです。それと同時に全国で大変な問題を引き起こしていると。無制限な、よく言う産廃法は現在に至ってもざる法だと言われていますけれども、そこをついて有名なのは香川県の豊島、豊かな島と書きますけれども、そこは無制限に島が産廃に覆われてしまったと。そこの土地の人たちは、産廃業者、悪徳業者もいますけれども、敵はどこかと言ったときに、香川県だということを明確に打ち出して100万人の署名を集めて香川県と闘ってきたわけです。では、なぜかと言うと、先ほども言ったように産廃の法律というのはまさに規制がないと。申請すれば通ってしまうのですよというような簡単なことなのです。しかし、そこで行政がどういう役割をしているのかというところで分かれるわけです。そのときに具体的に向き合っているか、あるいはそれを積極的に受け入れるかというところが分かれ道になって、現在見てもわかるようにいまだに引きずっているというのは、行政が何の規制もなく積極的に受け入れたところというのはまだ問題が残ってしまっているわけです。大変な処理のお金もかかっているわけです。そういう扱いについて行政の施策は極めて重要だなというふうに思います。そこで今回中核市になって初めて権限移譲で高崎市が許認可の権限を持ったわけです。初めて認可をするということになりましたけれども、上奥平の産廃問題、私はずっと産廃問題に取り組んでいますけれども、この間の経過について報告をいただければというふうに思います。
◎環境部長（今井伸一君） 山田行雄議員の１点目、本市の産廃行政についての御質問にお答えいたします。
まず、議員のお話にもありましたように、高崎市が中核市になりまして吉井町の奥平の問題について初めて許可を出したわけでございますけれども、中核市に移行する前までの経過についてまずお答えをさせていただきます。事業者から群馬県に事前協議書が出されましたのは、今から27年前の昭和60年の１月17日でございました。その後この協議は地元である上奥平地区の住民意見がまとまらないことや、平成２年に吉井町議会において産業廃棄物処理施設の新規設置を認めない方針が議決されたことなどから、長期化いたしました。その後必要となる承諾書を事業者が取得をいたしまして、平成７年３月23日付で群馬県に実施計画書が提出をされました。その後、群馬県はこの実施計画書の審査を進め、その最終段階におきまして吉井町に対して平成14年３月29日付で意見照会を行いましたが、以後吉井町からは回答がない状況が続き、事前協議につきましては進捗することなく長期間保留されておりました。そうした状況において吉井町は高崎市との合併直前の平成21年５月25日付で群馬県に対しまして、設置に関して群馬県に判断を委ねるとする内容の回答書を提出いたしました。この吉井町の回答は生活環境の保全上の観点のものではなかったこと及び合併先である高崎市との協議がなかったことなどを考慮し、群馬県では合併後の高崎市からの意見聴取の必要性を認めまして、平成21年７月29日付で再度意見照会が行われたものでございます。本市では関係地域の意見を聞く会を開催した上で、現在の事前協議を打ち切り、現行規定を適用した事前協議を改めて行い、関係地域住民等の不安を解消し、地域の生活環境の保全に努めていただきたいという趣旨の回答を平成22年の２月４日付で行いました。群馬県では本市の意見等に配慮いたしまして、現行規定に準拠した手続を追加し、関係地域住民等との合意形成手続を補完する形で協議を継続し、全ての手続が終了したことをもって、平成23年３月11日に事前協議を終了いたしました。その後、事業者は同３月25日に廃棄物処理法の規定に基づき産業廃棄物処理施設設置許可申請書を群馬県に提出し、翌月４月１日の本市の中核市移行により本市に審査が引き継がれたものでございます。以上が中核市移行前までの経過でございます。
◆30番（山田行雄君） 経過はそういうことだと思います。忘れもしませんけれども、平成21年の５月27日に当時の吉井町長は群馬県に白紙委任をしたと。この上奥平の産廃をめぐっても、その経過はもう30年近く経過していたわけですけれども、そういう経過について事前協議の中、事前協議というか合併協議の中で一言もないと。合併の直前に突然高崎市も知らないうちに群馬県に白紙委任をしてしまったと、そういう経過がありました。私はそのときに、その当時の６月市議会でおかしいではないかと、信義に反するのではないかという質問をさせていただきました。以降この上奥平の問題について、合併をしてからの議論としては、では今度は対象地域はどこになるのだと。上奥平は吉井の領分だったわけですけれども、今度は高崎市と一緒になったということの質問に対して、当時の環境部長から、雁行川下流も対象地域になるという答弁をいただいたわけです。合併した高崎市として許可とか、そういう状況になったときに何を前提にするのかといったときに、回答としては、十分市民の、地域の皆さんに説明をすると。合意形成が一番重要なのだということで環境部長、あの当時松浦市長からもそういう答弁をいただきました。今回どういう経過でというのはこれからお話をいただくのですけれども、どういう配慮をして合意形成に至ったのかということについて質問したいと思います。
◎環境部長（今井伸一君） 再度の御質問にお答えいたします。許可権者として群馬県から引き継がれました申請書の審査につきましては、産業廃棄物最終処分場の設置計画という重要案件でございます。また、先ほど御答弁申し上げましたような、長い間の紆余曲折があったという特殊性を前提に厳正かつ慎重な審査が必要であると考えました。本来の審査は、事業者の実施した生活環境影響調査などを対象に行われますけれども、本市といたしましては生活環境影響調査を独自に本年１月の冬季と８月の夏季にわたり実施をいたしました。最終的には、大気、水質、土壌などの専門知識を有する方で構成される専門委員会を開催し、事業者の計画や環境衛生影響調査とともに、市が実施した調査結果も踏まえ御意見を拝聴し、審査を進め、許可が妥当なものと判断し、９月24日付で設置許可証を事業者に交付したところでございます。
それから、許可に当たりまして住民への配慮という点でございますけれども、本市は当該処分場の今後の運営に当たり、住民の皆さんの不安を払拭するために、地元住民の調査への立ち会いや関係書類の公表などを内容とする覚書を事業者との間で締結をいたしました。また、地元町内会には11月２日にこれまでの経緯や覚書の内容等について説明会を実施し、住民の皆様の不安感の払拭に努めたところでございます。なお、今後は処分場が計画どおりに建設され、適正な運営が行われるよう市としてもしっかりと指導監督をしてまいりたいと考えております。
◆30番（山田行雄君） 上奥平で説明会を開いたと、そのことを評価したいと思います。富岡市長が環境アセスをやるということで、このことについても私は評価したいというふうに思います。いずれにしても、答弁の中にもありましたように、多分この上奥平の地域に住んでいる皆さんについてはいろいろな意見を持っていると思うのです。これから雁行川下流の寺尾地区の皆さんも含めて、でき上がった後にまたいろいろな意見も出てくると思うのです。そういったときに、やっぱり高崎市としても積極的にそういう意見も取り入れて、できることと、できないことと確かにあるということをきちんと腹の中に据えて、意見聴取というのは、対話というか、そういうことはきちんとやっていく必要があるのではないかなというふうに思っています。だから、もうぜひ、先ほど冒頭申し上げましたとおり、行政がどういう立場に立つのかによって、これは産廃問題だけではなくて、これから環境部というのはいろいろな議論も出てくると思うのです。そういうときにやっぱりしっかりとした腹固めというか、意思統一をしながらやっぱり臨んでいただきたいというふうに思います。それが思いとしてあるわけです。上奥平の人の意見を聞けば、これ以上もう勘弁してくれという意見が圧倒的に多かったということだと思うのです。そういうことを踏まえてかどうかわかりませんけれども、県は御存じのとおり、報道でもされているように立地規制というのを打ち出しています。この問題について高崎市もどういうふうに捉えて今後考えていくのかということをお聞きしたいと思うのですが、よろしくお願いします。
◎環境部長（今井伸一君） 再度の御質問にお答えいたします。
議員のお話もございましたように、特に産廃の立地関係につきましては、交通の利便性ですとか、地形上の特性等によりまして特定の地域に複数の最終処分場が集中するという傾向がございました。こうした点を受けまして、現在群馬県では特定の地域への過度の集中というのを排除するための検討が進められております。いわゆる立地規制でございます。この内容は、地域住民との合意形成の適正化及び生活環境の保全を図ることを目的としたもので、設置の計画に対する現在の事前協議制度について稼働中及び設置計画が公告されている最終処分場の敷地境界から距離にしまして１キロメートル以上の距離を設けることや、水道施設等からも一定の距離をあけるといったものを内容としております。最終処分場が集中している地域につきましては、複数の行政区域が混在しておりまして許可権者も異なる場合があるため、その地域に集中させないためにはそれぞれの行政区域で同様の立地規制を導入する必要があるため、群馬県から現在説明を受けまして、群馬県と中核市である高崎市、前橋市が歩調を合わせて検討の協議を行っているところでございます。よろしくお願いいたします。
◆30番（山田行雄君） 答弁いただきましたけれども、富岡市、これは例が違うと思うのですけれども、例のアスベストの処理場、この問題が地域住民の反対の声が高くても企業というのはどんどん積極的にやるわけです。そういったときに行政がどういう立場に立つかというのも結構参考になると思うので、ぜひ注目していただきたいというふうに思います。前の
一般質問でもこの榛名の問題で、十文字地区でこの産廃問題について答弁の中で水道法を出しながらやってきたわけですけれども、今回立地基準の中で水道、水源、ぜひともそういう問題も含めてぜひ勉強していただいて、やっていただきたいというふうに思います。私は産業廃棄物が全部だめだと言っているわけではなくて、やっぱりきちんと規制をしていただきたいと。今まで国の法律では何もできないわけです、はっきり言って。それをここまで頑張ってきたのは真面目に向かい合ってきた、例えば群馬県などもそうなのです。県として事前協議制度をつくったり、さまざまな条例をつくって頑張ってきたわけです。私は業者さんを否定するわけではなくて、やっぱりそういうものをきちんと打ち出して議論して、そういう積み重ねの結果としてなるということでは評価というか、受け入れというのはできるというふうに思いますので、ぜひそういう意味でも今後高崎市は交通の要衝だと。一般廃棄物などは御存じのとおり、この地域内で全部処理するというのが基本ですから問題ありませんけれども、交通の利便性を利用して規制がないわけです。どこからでも運び込めるわけです。豊島などいい例です。何百億円とかけて今処理しているわけです。それは全部税金を使っているわけです。だから、そういうことにならないようにお願いできればなと。今から、これからこういう問題については、環境部というのは前から指摘しているように大変な部署になるわけです。最前線でやっぱり取り組んでいく。非常に緊張した場所だというふうに思います。かつてそこで今違うところの部署にいる職員の人に聞きましたけれども、やっぱり環境部の中で個人的にもそういうおどしの電話が入ったり、その産廃問題だけではなくて、前面に向かい合っている職員の皆さんのところにそういう圧力もかかるわけです。だから、もっともっとこれからそういうものが許可権者になったときに出てくるのではないかなというふうに。環境部長、こちらを向いて聞いてください。そういうことでお願いできればというふうに思うわけです。やっぱり立地条件がいいから榛名山麓なんか一番いいです、谷なんかは。ちょうどいい谷がいっぱいあるわけです。１つ１点突破されれば、どんどん、どんどん規制なく来てしまうわけです。そのときにどうするのかではなくて、その前にどうするのかということをぜひ肝に銘じて、産廃だけではなくて、そういうことを踏まえて行政がどういう立場に立つのかということを基本にして取り組んでいただければというふうに思いますので、この問題についてはこういうことで終わりたいと。特に榛名の皆さんは一生懸命自分のお金を出して、榛名の室田のところへ行けば旗とかいろいろ立っているわけです。一生懸命この水と緑を守るという運動をやっているわけです。非常にレベルの高い議論もしているわけです。だから、そういうことも含めて評価しながら、連携しながら、ぜひ頑張っていただければと。先ほどから繰り返しますけれども、行政がどういう立場に立つかによって10年後、20年後というのは評価されるというのがありますので、ぜひそういうことでお願いできればというふうに思います。
次に、平成22年第283号事件、簡単に言えばファームドゥ問題です。先ほど寺口議員の調整区域と開発行為という議論がありました。まさにこの問題も捉え方の問題でこじれているのかなというふうに思いますけれども、いずれにしても、問題は何が争点なのかと。裁判の結果もあります。地裁の結果。私の今回の質問で、11月28日に東京高裁の判決が出ると。ちょうどいい機会かなと思ったら、何かわからないけれども、12月12日に判決が延びてしまったというお知らせが来ましたけれども、もう一回このおさらいをしたいと思います。何がこのこじれた、争点になっているのかと。よろしくお願いしたいと思います。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◎建設部長（植原佳彦君） ２点目の平成22年第283号事件についての御質問にお答えいたします。
本事件につきましては、現在東京高等裁判所で
審理をされております。まず、本事件の当事者でございますけれども、控訴人がファームドゥ株式会社、被控訴人が高崎市ということになっております。本事件では、控訴人が本市の棟高町の市街化調整区域内で営業している物販店舗に対しまして、高崎市が行った行政処分の適否が争われております。その行政処分の内容につきましては、平成20年の９月17日付で都市計画法第81条第１項に基づく建物の使用停止命令、同日付で建築基準法第９条第１項に基づく是正措置命令、また平成21年７月28日付の都市計画法第81条第１項に基づく建物除去命令、以上の３つの命令が訴訟の対象となっております。
◆30番（山田行雄君） 裁判も含めての経過はわかったのですけれども、はっきり言って建築基準法とか都市計画法とかいろいろありますけれども、もともと何を基準にして許可を出したのかということもあると思うのです。そういう意味も含めて、許可基準というのは何をもって許可基準があったのかということをお聞きしたいのですが。
◎建設部長（植原佳彦君） 再度の御質問にお答えします。今回の件につきましては、高崎市としてはドライブインとして許可をいたしました。そのドライブインの許可の基準についてでございますけれども、道路を利用する自動車の運転手、あとは同乗者が休息をしたり、食事ができる施設ということで位置づけております。そのため立地につきましては、交通量が見込まれる主要幹線道路の沿道に限り、敷地内に広い駐車場を設けること、あと24時間利用できるトイレを設置することなどを許可の要件といたしました。そして売り場につきましては、ドライブインの趣旨は休息施設を認めるものであり、販売施設を認めるものではないとした上で、附属施設として販売コーナーの面積は50平方メートル以内としておりました。なお、本市の基準につきましては、群馬県内で本市同様に開発許可の事務を行う行政庁共通のものでございましたが、交通網等の発達により市街化調整区域でドライブインを設ける必要性が低くなっているという実情を鑑みまして、平成21年３月31日をもって廃止をしております。
◆30番（山田行雄君） 今答弁いただきましたけれども、要は６年前ですか、某企業が申請するときにドライブインということで申請をしたわけです。ドライブインの基準というのは売り場面積というか、要はこの道路を利用する人たちが休憩すると。休憩するときに何にもないのではしようがないだろうということで、ちょっとした飲み食いをするためにその販売所みたいのを設けると。言っては悪いけれども、今の1,000平米みたいなああいうスーパー形式ではないわけです。それが、今の答弁で言えば、50平米から1,000平米まで拡大しているということなのです。私が思うには、許可の申請は６年前に申請したわけです。そのときに、申請するに当たっての条件というのはわかっているわけです。要は50平米以下だということは。そういうことでお互い納得をしながら、この許可をお願いしますと。わかりました、では許可しますということを合意して、許可がおりたのだと思うのです。それが、１年後開店してみたら1,000平米だと。いまだに1,000平米が続いているということだと。問題は、要はドライブインなのだと、あくまでも。ドライブインは基準があるのですよということだと思うのです。だから、その捉え方がどうなのかというところがやっぱり相手と解釈が違うというふうに思います。２年前ですか、いろいろな条件があって２回ここにもデモ隊が来ましたね。そのときのシュプレヒコールの内容と聞くと、高崎市は何だいと。あのとき出している農民の皆さんが多かったわけです。そのときにシュプレヒコールの内容を聞くと、地産地消を否定するのかということでのデモ隊200人、２回目は800人動員したわけです。だから、問題が全然違うのではないかというふうに思うわけです。地産地消を否定するわけではなくて、もともと論点は違うのだよと。そういうことが話題になってマスコミも動員して、誰とは言わないけれども、シュプレヒコールを先導したのがどこかの隣町の当時の親分だと。今もそうなのですけれども。あるいは悪いけれども、私もいろいろな裁判にかかわってやってきました。労働裁判というのは大体負けるのです、しかし運動で勝っていくと。それで五分五分で決着するのです。そこで追っつけていくのだけれども。裁判では絶対勝てない、なぜかと言えばそれは裁判というのは権力機構の一つだから。そんなの当たり前の話、だから運動で勝っていくということだと思うのです。権力機構の一部と決めてはあれですけれども、いずれにしてもこの裁判をめぐっても、もう退職された方とか、それだけではなくていろいろな方からも私も御指導いただきました。相談もありました。その中で武士の情けではないけれども、言わない部分はいっぱいあるわけです。先ほどの労働裁判で言えば、全部はっきり言って出してしまうわけです。ふざけんじゃねえ、あなたがこういうこと言ったのではないかと。でも、そういうことまで市の職員ははっきり言って言わない。我慢して、我慢して、ここまで皆さん我慢してやってきているわけではないですか。そういう国家公務員だって、地方行政の職員だって、何を基準に仕事をするのかと言えば、法律です。条例。それが規範がなくなってしまえば、皆さんだって仕事にならないではないですか。だから、そういう意味では、東京高裁判決はどういう形で出るかわかりません。内容的に私は勝てると思っています。こんなのを負けるようだったら、それはデモかけたほうがいいと思うので。そういう意味では。規範がなくなってしまうのです。だから、私はこの問題について本当に皆さん頑張って、この間職員の皆さんも頑張ってきたわけです。それはものすごい私は今も頑張っているという評価をしておきたいというふうに思います。
残り時間少なくなりますけれども、12月12日どういう判決が出るかわかりません。しかし、腹を決めてこれだけは譲れないということ、結果など関係なくて、これだけは譲れないという姿勢をぜひ示していただきたいと、そういう決意を少しお聞きしたいのですが。
◎建設部長（植原佳彦君） 今議員さんおっしゃられたとおり、11月28日の予定が延期になりまして12月12日に判決が言い渡されることとなりました。今回高等裁判所の判決の内容につきましては、その内容につきまして詳細に分析した上で対応を検討していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆30番（山田行雄君） 富岡市長のいいところというのは、先ほどの根岸議員にも答弁されましたけれども、どういうことでも積極的に答弁していただくということが、私のほうからしているのです。そういう意味ではひとつサービスいただいて、ぜひ親分がきちんと思っていないと部長だってできないわけですから、いずれにしてもこれは裁判をめぐっての評価ではなくて、皆さん、これまで今も職員が頑張っているということについてぜひその評価をいただければということも酷かなと思いますけれども、差しさわりのない部分でお話しいただければありがたいなと思うのですが。
◎市長（富岡賢治君） 山田議員の心に沿わないかもしれませんけれども、いずれにしても判決が出てからの話でまた皆さんに御相談することになろうかと思います。
◆30番（山田行雄君） そのとおりだと。ただ、先ほども声を大にしましたけれども、先ほどの環境部もそうだけれども、これからもそうだけれども、第一線で頑張ってきた職員の皆さんというのは、本当にいろいろなことも、罵詈雑言も浴びせられたりいろいろしてきたと思うのです。そういう中でも、やっぱり自分たちの評価というのはこういうものなのだと。そういうものを心の支えにしながら頑張ってきていると思うのです。だから、大親分である市長を先頭に、これは絶対に守るのだと。評価は別です。でも、こういうみんな頑張っている職員のことを後ろ盾がなくなってしまえば、もう皆さん仕事にならないわけではないですか。だから、守ってやることも必要なので、ぜひそういうことも含めてお願いできればというふうに思います。
あと２分ありますけれども、もう大分寒くなってきたので、ここら辺で、私は熱くなっていますけれども、終わりたいと思いますので、ぜひ改めてこの裁判はどうなったのかということが１つ、ドライブインなのだと、これが争点なのだということと、もう一つはぜひ12月12日の判決、高裁判決、どういうように見るのかと、どういう判決が出るのかと。議会も4,000万円の議決をしているわけです。要するに撤去しろという行政代執行の。だから、そういうことを同調しているわけだから、一生懸命応援しなければいけないので、議会の皆さんも含めて12月12日の判決についてぜひ積極的に聞いていただければというふうに思います。
○議長（岩田寿君） 30番 山田行雄議員の質問を終わります。
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△延会
○議長（岩田寿君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岩田寿君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。
次の本会議は明日４日定刻に開きます。
本日はこれにて延会いたします。
午後 ５時１６分延会...